【万博】2003.06.23-06.29の動き
●瀬戸、尾張旭市の女性経営者などで組織する国際ソロプチミスト瀬戸（近藤淑子会長）は２３日、結成１５周年を記念して、「ＥＸＰＯ１００万本の森基金」への積立金として１００万円を、２００５年日本国際博覧会推進瀬戸地区協議会（会長・加藤庄右瀬戸商議所会頭）へ寄贈した。
●紳士服販売のトリイは２３日、愛知万博の主要交通手段となるリニアモーターカー「東部丘陵線」の建設用地として、愛知県長久手町内の所有地を愛知県土地開発公社と長久手町に売却する、と発表した。
これに伴い、９億７５００万円の売却損が発生し、今年８月中間決算に損失計上するため、税引き後利益の予想を２０００万円の黒字から９億５５００万円の赤字へ下方修正した。 売却するのは「長久手古戦場駅」の駅舎用地（約２２１平方メートル、売却価格３５００万円）と駅前広場用地（約１９９２平方メートル、同３億２４００万円）。バブル経済期に購入した土地で、簿価は合わせて１３億３４００万円だったが、バブルの崩壊で遊休地となり、地価も大きく下がった。 同社では「損失額は大きいが、地元企業として愛知万博に協力するのは当然」と話している。
●愛知万博に展示するため、日本国際博覧会協会が、１万年前に絶滅したマンモスの成獣をシベリアの永久凍土から発掘する方針を２３日までに決めた。完全な状態での成獣発掘に成功すれば世界初、愛知万博最大の目玉となる。協会では、冷凍状態の成獣の存在が有力視されているロシアへ予備調査団を７月に派遣、発掘に向けて本格的な調査に着手する。
発掘されたマンモスは、博覧会協会が企画事業として設けるメーンパビリオン「グローバル・ハウス」で展示される。
ロシア・クラスノヤルスク市の学術訪日団が２６日、神田真秋・愛知県知事を表敬訪問し、日本国際博覧会協会が愛知万博で展示を予定しているマンモスの成獣発掘計画に協力したいとの考えを表明した。
●６月定例県議会は２３日、一般質問があり、東部丘陵線の輸送力不足から藤ケ丘駅周辺の混雑が指摘される問題で、山中恒之国際博推進局長は「（代替交通機関の）シャトルバスが交通渋滞に巻き込まれると考えられるため、藤ケ丘駅やそれより手前の駅も含めたバスのルート検討が必要」とし、県道力石名古屋線以外にもバスルートを設定したい考えを示した。同県道では１日３万８０００台の一般車両が想定され、そこへ１日２７６０台のシャトルバスが通る見通し。「車線増設や交差点改良などの対策も行い、シャトルバスが動けなくなることがないようにしたい」とした。
●愛知万博の資金計画などに関して朝日新聞記者が情報公開法に基づいて行った情報公開請求をめぐり、国の情報公開審査会は２３日、文書開示への対応が遅れたとして、経済産業省の姿勢を批判する答申をした。同審査会はまた、これまでよりも開示する文書の範囲を広げるべきだ、との考えを示した。
記者は０１年４月、名古屋市の笹島地区を愛知万博でサテライト会場（準会場）に利用することになった経緯を調べるため、経産相に対し、同万博の資金計画や会場建設費などに関する文書の開示を求めた。これに対し同省が同年５月、全面不開示の決定を出したため、記者は同年７月に異議申し立てをした。しかし、同省が情報公開法に基づいて同審査会に諮問したのは、１年４カ月余りたった昨年１２月になってからだった。諮問の際に同審査会に提出した理由説明書で、同省は全面不開示の決定を一部開示に変更する方針を示した。しかし、実際に開示したのは今年３月になってからだった。
同審査会の答申は、この対応について「（異議申し立てに関する）諮問は遅滞なく行うのが法の趣旨であり、法が予定している本来の対応とは言い難い」と批判した。
●県は２４日、特定事業の資金を調達するためのミニ市場公募債「あいち県民債」を、今年度は２００億円程度発行する方針を決めた。同日の県議会一般質問で神田真秋知事が明らかにした。 県では、今年も昨年度と同じ時期に、防災、愛知万博対策の県民債を発行することにしており、規模はいずれも１００億円程度になる見通し。県財政課では、「今後、定期的な発行も検討したい」としている。
●万博の瀬戸地区に建設される協会管理棟などについて、万博工事としては初の談合情報が２４日に寄せられた。工事は一般競争入札で実施されるが、公表されていない入札時期も情報では指摘した。
●万博入場券第１期発売を控え、県は職員１人当たり１２枚〜１６枚の｢購入目標｣を決め、職員生協を通じて申し込み受付を開始した。｢強制ではなく目安｣というが、職員からは不満の声あがっている。
●愛知万博の保健医療衛生対策協議会が２７日、名古屋市の博覧会協会で開かれ、医療救護対策と食品衛生対策、環境衛生対策の３つの基本計画が策定された。
医療救護対策と環境衛生対策では、けがや持病、熱射病などで救護が必要な入場客が１日あたり最高１５０人と想定。会場内に３つの診療所と５つの応急手当て所を設置する。新型肺炎（ＳＡＲＳ）など感染症については特に対策は定めず、会期中の行政の指導に従うと決めた。食品衛生対策では、食中毒が発生した場合に速やかに病原を特定するため、幼稚園児の遠足などを除き、入場客の弁当持ち込みを禁止することも検討している。入場客は１日あたり最高１５万人を見込んでいるが、会場内のレストラン約１４０店と展示館内の飲食コーナー約６０カ所で、食事が提供できるという考えだ。
●愛知県国際博推進局に２７日までに入った連絡によると、愛知万博にアフリカのブルキナファソ、アルメニア（カスピ海と黒海に挟まれたコーカサス地方の小国）、フィンランド、スウェーデンが参加表明した。これで正式表明は１０５か国、７国際機関になった。
●２００５年日本国際博覧会「愛・地球博」民主党議員連盟の国会議員ら３０人が２８日、万博のメーン会場となる長久手会場と、中部国際空港の建設現場を視察、会長の羽田孜最高顧問は「万博、空港ともおおむね順調に準備が進んでいる」と感想を述べた。
