【万博】03.06.16-06.22の動き
●愛知県国際博推進局に１６日、デンマークが正式に参加表明したと連絡が入った。ほかの４か国も近く、表明する見通し。これで正式な参加表明は、９７か国、７国際機関となった。
愛知万博に、共同参加を検討していたデンマーク、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、アイスランドの北欧５か国が１６日までに、正式に共同出展に合意したことがわかった。計約９億３０００万円（６７０万ユーロ）をかけ、共通の展示施設にして、５か国の連帯感をアピールする。関係者によると、５か国は出展費用などをめぐって最終合意した。費用を５か国で分担、一部を民間企業からも募る。
●愛知万博の青少年公園会場と海上会場を結ぶゴンドラ計画に反対する地元住民や市民団体メンバーらが１６日、東京都内で経済産業省、林野庁など４省庁の担当者と面会し、計画撤回への働き掛けを求める要望書を提出した。
●愛知県の神田真秋知事が１７日、三重県庁に野呂昭彦知事を訪ね、２００５年３月に開幕する愛知万博への参加と協力を要請した。
●名古屋まつり協進会（会長・松原武久市長）の総会が１７日開かれ、例年１０月中旬に開いている「名古屋まつり」を、愛知万博が開催される２００５年は、期間中の５月に前倒しして開くことを決めた。１９５５年に始まって以来、秋以外に開催するのは初めて。
●愛知万博の瀬戸会場予定地の工事用道路に、ビニール被覆電線などの廃材が含まれた土砂が使われていた問題で、環境保護や反万博を訴える７市民団体が１８日、長久手会場で同様のリサイクル材が使用されていないかなどをただす公開質問状を、県と博覧会協会に提出した。
同日、博覧会協会は異物を持ち出した自然保護団体に対し、工事現場に元通り戻すよう求める書類を送った。協会は「管理地から勝手に持ち出したのであれば返してほしい」としているが、保護団体は「ごみを再び戻すなんて」と憤慨している。
●瀬戸焼振興協会（会長・加藤寿生県陶磁器工業協同組合理事長）が、今年２月に東京ドームで開かれた「テーブルウェアフェスティバル」の来場者を対象に瀬戸市の祭りやイベントの認知度を確かめるアンケートをしたところ、せともの祭の認知度が４５％に上ったのに対し、愛知万博はわずか８％にとどまった。アンケートは、瀬戸焼の器などを並べたフェスティバルの会場で、購入客１３６９人に用紙を配布。郵送で３７９人から回答を得た（回収率２８％）。
●愛知県国際博推進局は１８日、愛知万博に、アイスランドと、中米のパナマ、ホンジュラスの３か国が参加表明したことを明らかにした。パナマ、ホンジュラスと、すでに参加を表明しているグアテマラ、ベリーズ、エルサルバドル、ニカラグア、コスタリカの中米７か国は、共同館を設ける方針。正式表明はこれで１０１か国、７国際機関になった。
●愛知万博の「青少年公園地区」（愛知県長久手町）と「海上地区」（同県瀬戸市）の両会場名の変更を検討していた博覧会協会は１８日、名古屋市内で理事会・評議員会を開き、それぞれ「長久手会場」と「瀬戸会場」とすることを正式決定した。
同協会の坂本春生事務総長は「従来の会場名は、閉鎖された公園名や海面上と勘違いされがちな名前だった」と理由を語った。 また、２会場の位置を説明する際の表記も、名古屋市との位置関係を強調して、わかりやすくするため、「名古屋東部丘陵」に統一することも決まった。
●県は愛知万博の会期中に取り組む文化事業などを「愛知芸術行動プラン案」としてまとめた。来月１７日まで県民の意見を受け付け、寄せられた意見を踏まえたうえで８月にも最終的なプランを決定する。
●愛知万博会場の一部となる「海上の森」（約５４０ヘクタール）の活用方法を検討していた愛知県は２０日、自然保護団体や地元住民、有識者らによる非営利組織（ＮＰＯ）を来年度中に設立、万博開幕とともにスタートする里山体験学習事業の運営を委託する方針を固めた。
●中部電力など全国の電力会社でつくる電気事業連合会は２０日、愛知万博に出展するパビリオン「ワンダーサーカス電力館」の外壁を飾る絵画を募集すると発表した。
