【万博】2003.05.26-06.01の動き
●神田知事は５月１１〜１７日まで万博への参加招請のために欧州３ヶ国(オーストリア・デンマーク・フィンランド)訪問に出発。百以上の参加目標に対し１１日現在８９ヶ国７国際機関。
●瀬戸市上之山３丁目町内会は、自然保護やプライバシー保護などを理由に、ゴンドラ計画の測量に反対する緊急集会を開催。抗議パトロールや座り込みを連日行う。
●万博協会に万博運営の助言をする国際諮問委員会を、当初名古屋で５月開催を予定していたが新型肺炎（ＳＡＲＳ）の影響で、延期。開催日は未定。
●協会は、主会場の青少年公園の西ターミナル整備工事を、大林組・三井住友建設・中部土木のＪＶと３９億２５００万円で契約。シャトルバス発着場などができる。
●万博開催の０５年に国際ロータリークラブが発足百周年を記念して、青少年公園会場に｢ロータリー館｣建設を県内の同クラブ委員会が計画。多目的ホールや展示館で２億５千万円。
●青少年公園会場内で、古窯跡が見つかり発掘調査、堀前県議や原田長久手町議が学者とともに現地調査。貴重な文化財としてふさわしい扱いを検討すべきと県に対処要請へ。
●独・仏両国は、万博史上初めて共同展示を設け、海外出展スペースとしては最大の３２００平方メートルを確保。展示施設の外装を統一、展示内容について今秋にまで固める方針。
●万博関連３事業について協会がまとめた環境影響評価追跡調査報告書に対し、平沼経産大臣は｢一層低公害型の工事機械の使用に務める｣よう助言。協会は助言を受け見解をまとめる。
●万博で皇族や国賓を迎える迎賓館を協会が恒久施設として建設し、万博記念施設として愛知県が買い取り残すよう要望。新たな負担に県は、｢仮設が原則｣と難色。
●トヨタグループ１７社は､万博出展の基本構想を発表。総事業費は４０億円、未来の乗り物をイメージした一人乗り小型電気自動車｢アイユニット｣を目玉展示、風力発電で電力をまかない環境との調和をアピール。
●万博で外国政府などの展示のために用意されている区画が１６１に対し、希望数が２２０。協会は参加国と６０区画・２万平方メートルの削減を調整する。
●政府は０４年度予算案に、万博でロボットと来場者が交流する先端技術の開発をめざし、企業への開発支援費を計上する方針。
●万博を支援する「ＥＸＰＯ２００５地球市民の会」は、総会を開き本年度事業を決定。開幕一年半前の９月と一年前の来年３月に、協会や県と共同でイベントを開催、前売り券の発売をＰＲする。
●万博で愛知県が出展する二つのパビリオンについて、木製部分は１００％県内産のスギ・ヒノキ材を使用する方針。外壁には県内産のタイルを使用。
●万博の海上会場で発掘された十世紀後半の窯跡を保存するため、県は現場に木造の"純和風展示館"を恒久施設として整備、ものづくり技術伝承の大切さ訴える方針を決定。
●協会はロシアの永久凍土から成体のマンモスを周囲の凍土ごと四角く切り出し、冷凍保存して万博会場の協会施設｢グローバル･ハウス｣で展示する構想を発表。
●協会は万博会場内で提案型大規模飲食施設レストラン１２店の参加業者を募集。うち５店は趣向を凝らした演出型｢テーマレストラン｣とする計画。テーマや演出方法､環境への取組み提案書で審査する。
●革新県政の会や考古学者などは、青少年公園内にある窯跡について、休憩所の設置場所を変更・保存を求める要望書を県教委や建設部などに提出。県は窯跡の保存状態がよくないと記録に留める予定表明。
●愛知万博に修学旅行として、東京の私立駿台学園中学校が初めて決定。協会は文部科学省を通じて修学旅行の誘致をすすめているが、修学旅行は２年前に決定され、今年が営業の正念場。
●協会は園内を一周する高架式遊歩道グローバルループの工事が進捗する８月以降、青少年公園の工事風景を一般公開、参加費は無料で計画は未定。
●海上の森を守る会はゴンドラの建設ルート上で、絶滅の恐れのあるギフチョウの幼虫を発見、測量により踏み潰される恐れがあると測量の中止を県と協会に要請。
●協会は東部丘陵線と地下鉄の輸送能力の差を減らそうと、ＨＳＳＴ１編成を8億円で購入し会期中貸与し輸送力の向上をはかるが、まだ不十分でシャトルバスの活用など対策を検討中。
●ゴンドラ輸送計画について、八田参院議員は決算委員会で、市民参加が軽視された計画で地元住民の人権が無視されていると指摘し、２１世紀の万博の理念に逆行すると計画の中止を要求。
●万博に反対する海上の森をまもる会は、ゴンドラ建設予定地で絶滅危惧種とされるカザグルマが自生しているとして、計画の中止を協会などに要求。上之山町内会も文書を協会に提出。
●東部丘陵線推進協議会総会が開催され、本線用地の買収完了や、検討委員会を設置して正式な９つの駅名の検討、運賃の検討などが報告。本年度事業計画や予算案を了承。
●愛知万博に参加を表明した国と国際機関が目標の１００カ国に到達。しかし、参加表明は発展途上国が多く、残る先進国(米・英・北欧諸国やオランダなど)の参加が課題。ハノーバー博では１５６カ国１７機関が参加。
●協会は参加国の目標をクリアしたことで、今後米・英・オーストラリアなどへの招請活動を強化。米国参加へＮＰＯ結成や諮問委員会委員に元駐日大使など６人を内定。
●今後の最大の課題は資金調達。会場建設費１３５０億円のうち民間負担は４５０億円だが、公営ギャンブルなどからの補助金２２０億円が不透明。さらに運営費５５０億円のうち入場料３９０億円の確保がカギ。
●坂本事務総長は最終的な参加国・機関数は６月中旬に決まると述べ、今秋、参加国の政府代表などによる会議を開き具体的な調整に入ると説明。
●協会が海上地区に設ける市民交流プラザは、グローバル・ダイアログ(地球規模の対話)をテーマに、世界中の著名人と入場者が毎日意見交換。著名人は日替わりでホーキング氏・宮崎駿氏らも打診。
●「オオタカ検討会」は会場から数百メートルで営巣し抱卵中を発見されたオオタカについて、工事による影響は少ないとして、工事予定の変更の必要はないと判断。
