【万博】2003.04.08-04.14の動き
●豪州が、愛知万博への参加を見送るとの見方が強まっている。５日付オーストラリアン紙が伝えたところによると、外務貿易省は、万博の趣旨には賛同するが費用が掛かりすぎるとして参加を拒んでいるという。同紙によると、アジア地区で参加を表明していない国は、豪州とニュージーランド、マレーシアの３カ国だけだという。野党労働党のエマーソン影の貿易相は「日本は豪州の輸出の５分の１を引き受ける国なのに失礼な対応」と連邦政府の意向を非難している。豪州が参加した場合のコスト試算には、豪州側が約５０００万豪ドルとするのに対して日本側は２７００万豪ドル未満と大きな開きがある。べール貿易相は「厳しい時期であり支出を抑えなければならない」と説明。現在、日本側の試算額を再検証していると述べた。
● 愛知県国際博推進局は７日、愛知万博に中米のエルサルバドルが参加表明したことを明らかにした。正式表明はこれで８１か国、７国際機関になった。
●神田真秋知事は７日の定例記者会見で、愛知万博の参加国を増やすため、５月にもヨーロッパを訪問する意向を明らかにした。中部経済連合会や名古屋商工会議所とともに、デンマークやオーストリアなどに参加を求める。
●博覧会協会は地球環境平和財団と共催で、愛知万博のマスコットキャラクター「モリゾー」「キッコロ」を主人公にした暮らしや夢の世界を描いた絵画を、国内外の子どもから募集する。国連環境計画（ＵＮＥＰ）などの協力を得て、世界１０３カ国の小・中学校計８０２校に応募を働きかける。
●中日新聞社の中部６県世論調査では、開幕、開港まで２年を切った愛・地球博と中部国際空港について、県民の３６％が「経済の活性化」の好影響をもたらすと回答した。「国際交流の進展」（１７％）といった効果にも期待がかかる。
県内の調査対象は有権者１０００人。愛・地球博と新空港が及ぼす効果として、このほか「県などの知名度アップ」（１２％）も挙げられた。一方、「財政負担の増大」（２１％）や「環境への負荷」（９％）を心配する人も多かった。
●愛知県国際博推進局は８日、愛知万博にアフリカのモロッコが参加表明したことを明らかにした。正式表明はこれで８２か国、７国際機関になった。
●中国訪問中の神田真秋知事は、県への中国総領事館誘致や愛知万博への協力要請のため９日、北京の中国外務省や日本大使館を訪問した。日本大使館で野本佳夫公使と懇談した神田知事は、「愛・地球博では『江蘇省ウイーク（週間）』を実現したい」と述べ、１９８０年から県と友好提携関係にある江蘇省からの特別出展や協力を求める考えを明らかにすると同時に、中国政府が愛・地球博を強く支援してくれるよう大使館に働きかけを要望した。
●愛知県国際博推進局は１０日、愛知万博にタジキスタンが参加表明したことを明らかにした。正式表明はこれで８３か国、７国際機関になり、国内で開催の国際博の参加国数は、大阪花博（１９９０年）の８２か国を抜いて史上最多となった。
これまで国内で開かれた国際博の参加国数は、大阪万博（７０年）７６か国、筑波科学博（８５年）４７か国などとなっている。博覧会協会は、当初から１００か国以上の参加を目標に掲げており、今後も未表明の先進諸国を中心に参加招請活動を継続する。参加招請活動を進める外務省は「海外からの良質な出展を確保するため、今後とも参加各国と協力していきたい」とのコメントを出した。
●愛知県に１１日入った連絡によると、中国・江蘇省を訪問している神田真秋知事と梁保華・江蘇省長が同日午前、南京市で会談し、２００５年に愛知県で開催される愛知万博へ江蘇省として参加する考えを表明した。
