【万博】2003.04.01-04.07の動き
●愛知万博のために収益の一部を拠出する「愛・地球博協賛競輪」が３月３１日までの３日間、豊橋市東田町の豊橋競輪場で催された。３０日には、日本国際博覧会協会の豊田章一郎会長、坂本春生事務総長らがレースを観戦した。協賛レースは蒲郡競艇（２回）、常滑競艇、名古屋競輪に次いで５回目。
３０日、早川勝豊橋市長から坂本事務総長に拠出金の目録が手渡された。坂本事務総長は「一生懸命に博覧会をつくっていきたい」と答えていた。３日間の売り上げは約１４億２３００万円で、拠出目標の１０００万円は達成できそう。
●博覧会協会は３月３１日、人事異動（４月１日付）を発表した。９月から前売り券の販売が始まり、会場建設工事も本格化することなどから、総職員数を３３人増やして２１７人体制とする。
●経済産業省から県に３月３１日入った連絡によると、パプアニューギニアとペルーの両国が愛知万博に参加を表明。正式表明は７８カ国、７国際機関になった。
●日本トライアスロン連合は３月３１日、２００５年トライアスロン世界選手権の開催地に愛知県蒲郡市が決まったと発表した。日本での世界選手権開催は初めて。同年の愛知万博の協賛事業として行われる。
●愛知万博の青少年公園地区に造られる１周２・６キロの高架式回廊「グローバル・ループ」の上を走る乗り物「トラム」の概要が３月３１日、明らかになった。ループ上を人が歩く程度の速さで一方向に回り、有料とする。１編成が幅２メートル、長さ２５メートル以下とし、５編成程度を用意する。駅は５つ設ける方針。料金や１編成あたりの車両数などは今後詰める。体の不自由な人も乗れるように車いすのまま乗車可能な席も設ける。
●博覧会協会は１日、愛・地球博の「市民参加拡充に向けたメッセージ」を発表し、近く、同協会や市民、有識者らによる市民参加促進のための新たな組織を設ける方針を明らかにした。
メッセージでは、市民を「２１世紀を動かす時代のエンジン」と位置づけ、民間活動団体（ＮＧＯ）や非営利組織（ＮＰＯ）、ボランティアなどを通じての参加を奨励している。 新組織では、市民が参加する様々な事業や催事を円滑に進めるため、参加者選びの透明性や公平性が確保されているか、事業が予定通り進んでいるかなどを確認する。ＮＧＯやＮＰＯが地球の将来について考える「地球市民村」や、通訳やガイドのボランティアなどが対象になる。
●愛知万博の前売券の発売開始（今年９月２５日）に向けて、博覧会協会は１日、名古屋市中村区に「入場券販売管理センター」（高木二美センター長）を開設した。入場料収入は会場運営費の柱になるため、協会では複数の旅行会社に委託して同センターを組織した。
愛知万博の入場目標は１５００万人。協会ではこのうち８００万枚を前売り券で販売する予定で、同センターは４００万枚の販売を担当する。国内外の旅行代理店、鉄道、航空会社やコンビニエンスストア、チケット販売業者などを通じて目標達成を目指す。中国、韓国、台湾などの東アジアを中心に海外にも１５０万枚の販売を見込んでいる。センターは、２００５年３月の開幕時には職員を約２００人に増やし、会場窓口などで当日券の販売、入場口での出改札業務も担当する。１日朝の開所式では、ＪＴＢ、名鉄観光、近畿日本ツーリスト、日本旅行などから出向した計１２人を前に、協会の中村利雄副事務総長が「９月の発売開始までにしっかりと販売体制を構築してほしい」と激励。高木センター長は「１５００万人の目標達成に向けて努力したい」と話していた。
●愛知万博に出展する名古屋市館の基本計画がまとまり、総合プロデューサーを務める歌手の藤井フミヤさんが１日、名古屋市内で発表した。
名古屋市館は高さ約４０メートルの建物自体が巨大な万華鏡になる。三角柱の塔に入り、天井を見上げると、万華鏡のように様々な模様が直径３６メートルの球状になって浮かび上がる。藤井さんは「見上げると、色鮮やかな惑星が間近に迫るような感じになる」と説明した。塔の外壁には、下水道の汚泥をリサイクルした特殊なタイルを使う。さらに、塔の周囲には、ライティングウオール（光の壁）と名付けた高さ約２メートルの灯ろうが並ぶ。灯ろうのデザインには、市民から募集する切り絵を使う。
●愛・地球博の愛知青少年公園地区と海上地区の両会場を結ぶゴンドラ建設計画について、「海上の森を守る会」など反対派６団体が１日、計画の進め方に抗議する要望書を博覧会協会に提出した。博覧会協会は３月下旬にゴンドラ建設と運営を任せる業者を決定。要望書は「住民合意のないまま事業契約を結んだ」と契約の白紙撤回を求めている。
●愛知県国際博推進局は３日、愛知万博に中米のコスタリカが参加表明したことを明らかにした。正式表明はこれで７９か国、７国際機関になった。
●愛知県国際博推進局は４日、愛知万博にアフリカのマダガスカルが参加表明したことを明らかにした。正式表明はこれで８０か国、７国際機関になった。
●瀬戸市は、愛知万博に訪れる関係者や観光客を市内の一般家庭に受け入れる民泊事業「瀬戸の家事業」の計画を発表した。万博準備期間の来年７月から閉幕の２００５年９月までの１年３カ月間で、６００人の受け入れを目指す。
国内外から訪れる人たちに、一般家庭に宿泊して地域独自の文化に触れ、交流を広げてもらうのが目的。市国際センターが事務局となって今後受け入れ家庭の登録を進め、５月以降、万博スタッフや参加団体に案内状を送ったり、旅行会社とタイアップしたりして、６月から滞在希望者を募集する。滞在者からは、登録や交流の際に必要な通信費などに充てる費用として２０００円を徴収。食事、交通費などは滞在者の自己負担で、宿泊先の家庭から食事の提供を受ける場合には、１食５００円を上限として実費相当額を支払ってもらう。市国際博覧会推進課は、一昨年１０月に市内３０００世帯を対象に行ったアンケート結果をもとに、受け入れ登録家庭を２００世帯と想定。万博参加団体や公式視察団、友好都市などの関係者を４００人、一般旅行者を２００人程度それぞれ受け入れたいとしている。
