【万博】2003.03.18-03.24の動き
●愛知万博まであと２年と迫る中、名古屋商工会議所や中部経済連合会など中部財界は１７日、博覧会協会が９月から発売する前売り入場券のうち、協会が直販する４００万枚の約６割（２４０万枚、７２億円相当）を地元財界と中央財界で引き受けることを明らかにした。財界が前売りの購入に協力することで、万博の準備機運を盛り上げていく。
協会が発売する前売り券は８００万枚で、このうち半分は旅行会社やチケット販売業者に販売委託され、残り４００万枚を官・民が分担して引き受ける。名商など地元経済団体では、２４０万枚のうち、３分の２の１６０万枚を会員企業に買い取ってもらう。残り８０万枚は日本経団連や日商など中央財界を通じて全国の企業に販売していく考えで、４月以降、個別企業に対して従業員数の３倍程度の前売り券の買い取りを要請する。
会員企業に要請するチケットについては、トヨタ自動車に対して、同社の豊田章一郎名誉会長が博覧会協会会長を、磯村巌・副会長が名商会頭を務めていることから、民間分の１割にあたる２４万枚程度を要請する。中部電力には１０万枚程度、経営環境が厳しさを増しているＵＦＪ銀行や名古屋鉄道には、中電よりやや下回る枚数を依頼する見通し。約２年半前に行われた会場建設費の寄付金集めではトヨタ自動車、中部電力、ＵＦＪ銀行が各２０億円の金額で並び、ＪＲ東海と名古屋鉄道が各１２億円、デンソーが７億円と続いた。しかし、現在は経営環境がさらに悪化し、不良債権処理に悩むＵＦＪ銀行や、レジャー施設など不採算部門の再編に取り組む名古屋鉄道など、主要企業に大きな負担を期待できないのが実情だ。「建設費を出したのだから、前売り券の購入は免除してほしい」と本音を語る企業もある。今３月期連結決算で約１兆５０００億円の経常利益となる勢いのトヨタさえ、１社だけ突出した負担をすることに抵抗感があるという。
●愛知万博の公式キャラクター商品や関連グッズを販売する博覧会協会公認のサテライトショップが２４日、名古屋市中村区の百貨店「メルサ」６階に開店する。市内の百貨店などに販売コーナーはあるが、協会公認の本格的な店舗は初めて。
●愛知万博の協賛競艇を開催していた愛知県常滑、岡崎、蒲郡の３市と日本財団が１８日、博覧会協会に会場建設の助成金として、収益の中から計２億５６１０万円を寄贈した。
博覧会協会は会場建設費計１３５０億円のうち２２０億円を公営ギャンブルから賄うことにしており、実際に収益金の一部が寄贈されたのはこれが初めてとなる。
●東京・渋谷周辺に４月、「愛知万博・自転車タクシー」が出現する。今月２５日に開幕２年前を迎える万博の知名度を首都圏でも高めるため、万博協会が企画した。協会は「環境配慮型の万博をＰＲするには、排ガスを出さない自転車タクシーがぴったり」と話している。
●愛知万博の３工事について、博覧会協会は環境影響評価の追跡調査報告書をまとめた。いずれも「環境への影響は回避または低減できる」としている。
調査したのは、青少年公園西ターミナル、八草ターミナル、汚水送水管敷設整備の３項目。工事では資材の搬出入ルートや時期の分散化などを行い、会期中はシャトルバスに低公害車を導入するなどし、影響の回避、低減を図る。騒音や浮遊粒子状物質濃度などでは、現在でも国の環境基準値に達したり、近づいたりしている場所もあり、工事によって基準値を超えるものもある。県ではこの報告書について、２４日に開かれる県環境影響評価審査会に諮問する。
●名古屋商工会議所文化委員会の須田寛委員長（ＪＲ東海会長）は１８日、名商で開いた産業観光推進懇談会後の会見で、愛知万博の開催に合わせて、積極的に中学や高校などの修学旅行を誘致する方針を明らかにした。
日本修学旅行協会が調べた修学旅行の行き先都道府県別順位によると愛知県は高校で４２位、中学で３３位。大阪や京都、奈良、北海道などに大きく水をあけられている。愛知万博の開催時は万博協会も修学旅行の誘致に乗り出しているが、須田委員長は「協会と連携して、私自身も中学、高校の校長会や教育委員会に出向き、産業観光の集積地をアピールしたい」と意気込みを示した。
●名古屋市が０５年の愛知万博開催中に開設を目指す「なごや環境大学」の基本構想検討委員会が１８日、初会合を開いた。同大学は、万博を契機に環境先進都市づくりのための人材とネットワークを育てるのが目的で、行政・企業・大学・市民が協働して新タイプの環境運動を展開していく。
初会合には２１人の委員が出席し、堀越哲美・名古屋工大副学長を委員長に選出。月１回の会議を重ねて６月中旬に基本構想をまとめる。市の用意した環境大学構想では、高校生以上を対象にテキスト（基礎編）を作り、万博会期中に市民講座や国際シンポジウムを開催する計画。万博後にはテキスト（展望編）を発行して持続的な運動に役立てる。各委員からは「理念をつくって目的を明確にすべきだ」（川崎和男・名古屋市立大大学院教授）「『大学』という名称についても再検討を」（益田清トヨタ自動車環境部部長）といった意見が出された。
●愛知県国際博推進局は１９日、愛知万博にアフリカのアンゴラが参加表明したことを明らかにした。正式表明はこれで７２か国、６国際機関になった。
●愛知万博の開催や、中部国際空港の開港を控えた中部地方に、外国人観光客を誘致しようと、産官学の有識者による「中部の観光を考える百人委員会」（会長＝谷口清太郎・名鉄相談役）の下部組織として、「ビジット・ジャパン・キャンペーン推進協議会」が２０日、発足した。
国は、日本を訪れる外国人旅行者数を２０１０年までに１０００万人にする目標で、新年度からビジット・ジャパン・キャンペーンを展開する。これを受けて、中部地方では、２大プロジェクトを起爆剤に国際観光を拡大させるため、各界が連携し、博覧会協会や空港会社も加わって活動することになった。海外からの観光客誘致に的を絞った組織は、中部では初めて。 推進協議会会長には、百人委員会副会長の須田寛・ＪＲ東海会長が就任し、「日本の国際観光をリードしたい」と話していた。
●博覧会協会がスタッフを募集していた愛知万博の「市民プロジェクト」が本格的に旗揚げされ２０日夜、愛知芸術文化センターでスタッフ３５４人の総合説明会が開かれた。
●愛知万博のPRイベント「EXPO地球冒険パーク」が２２日、オアシス２１「銀河の広場」で始まった。同イベントは２３、２５日両日にも開く。
●愛知万博の開幕２年前を記念した「せと博」の前日祭が２２日、会場予定地のある愛知県瀬戸市で開かれ、家族連れら約１０００人が「七輪陶芸」を体験した。
●愛知万博に関し、「市民参加」をテーマにしたシンポジウムが２３日、豊田市小坂本町の豊田産業文化センターで開かれた。豊田商工会議所、市などでつくる愛知万博豊田地区推進協議会主催。県パビリオンプロデューサーの山根一真さんが講演し、「環業革命」を訴えた。
