【万博】2003.01.08-01.13の動き
●日本ベトナム友好議連メンバーとしてベトナム訪問中の民主党の伊藤英成副代表は９日、ファン・バン・カイ首相との会談で、愛知万博に「ぜひ参加してほしい」と要請、首相は「必ず参加する」と確約した。
●県は９日までに、０３年度予算案の概要をまとめた。各部局の予算要求の総額は０２年度当初予算２兆３６１２億円に対し、１・６％増の２兆４０００億円で、最終的な予算案では０２年度並みに抑える方針だ。歳入は法人２税の落ち込みで１兆円を割り込む見通し。
歳出は、０２年度当初比で職員の給与改定により人件費が８４億円減少。児童扶養手当支給の認定事務が市に委譲されたため扶助費も１３４億円減った。一方、公債費は元利償還金の増額などで４３５億円増え、３９００億円を計上。財政の硬直化が一段と進む。
０５年日本国際博覧会（愛知万博）と中部国際空港の２大プロジェクトへの支出は手厚く、博覧会協会への補助金は、０２年度４８億円から１０７億円に倍増している。
防災関連では３９億円を計上。名古屋市が地震防災対策強化地域に含まれたことに伴い、帰宅困難者対策費などを盛り込んだ
●愛知万博を古里でＰＲしてもらおうと、神田真秋愛知県知事は１０日、県内に事務所を置く北海道から沖縄までの３５道県の道県人会の代表者ら３８人に「愛・地球博ふるさと大使」を委嘱した。「ふるさと大使」は、マスコットの「モリゾー」や「キッコロ」の絵柄があしらわれた名刺などを使って、郷里の人たちに来場を呼びかける。任期は２００５年９月２５日まで。
●県国際博推進局は、インターネットのホームページ上で愛知万博をＰＲする電子情報誌「知ってる？ 愛・地球博」を創刊した。月刊誌として万博に関するニュースなど情報を発信する。
●トヨタ自動車が愛知万博の開催に合わせ、主会場の愛知県長久手町で、最先端の環境技術や情報技術（ＩＴ）を駆使した未来型モデルハウスの建設を検討していることが分かった。トヨタグループが自動車で培ったモノづくりの技術を総結集した「夢の住宅」で、住宅を通じて日本の最先端技術を万博来場者にアピールする。
住宅材には、二酸化炭素の吸収量が極めて多く、地球温暖化防止に役立つ植物として注目されるケナフや、土に埋めれば最終的に水と炭酸ガスに分解される生分解プラスチックなど、トヨタグループが自動車などで活用している環境型素材を用いる。電力も、太陽光発電や燃料電池など、環境に優しいクリーンエネルギーで調達。浴室で使った水をきれいにして、洗濯やトイレなどに自動で再利用するシステムも設ける案も出ている。
住人が話す言葉を認識して、いろいろな装置を働かせる「電脳住宅」の仕組みも導入する。例えば、「門を開けて」「明かりをつけて」と帰宅時に話し掛けると、門が開いたり、部屋の照明が点灯したりするように工夫する。こうした操作は、トヨタが昨年始めた車載端末利用のネットワークサービス「Ｇ−ＢＯＯＫ（ジー・ブック）」などからも可能にし、クルマと住宅を連動させることも検討している。
●県国際博推進局は１０日、アルゼンチンが愛知万博に参加表明したことを明らかにした。正式表明はこれで６０か国・６国際機関となった。
