【万博】2003.01.01-01.07の動き
●太陽電池を研究している梅野正義・中部大教授（元名古屋工業大副学長）の研究室と、航空機メーカーの川崎重工業、素材メーカーの帝人などが協力して、全長３０メートルのソーラー飛行船を造る計画が明らかになった。資金約２億円のめどがつけば、今年中にも建造に着手し、愛知万博の開幕前までに完成させる。クリーンな動力のソーラー飛行船を使って、「環境」をテーマにした愛知万博のＰＲ活動に役立てる狙い。
飛行船の船体設計を川崎重工業、丈夫で軽い飛行船本体の材料開発を帝人、飛行船の運航を、運航会社のメイクス（本社・名古屋市）がそれぞれ担当する。建造費用については、企業に協力を呼びかけるとともに、国などに補助金を申請している。万博後は、交通インフラが未発達で、環境問題が浮上している中国や東南アジア諸国で、貨物運送手段として利用することも検討している。
●名古屋市は、２００５年までに大学や市民、企業と連携して環境問題の公開講座などを開く「なごや環境大学」を開校する。「自然の叡智」をテーマとする愛知万博に向けた取り組みで、万博を一過性のイベントに終わらせず、閉幕後の人材育成などにつなげる狙い。６日の年頭会見で松原武久市長が明らかにした。
なごや環境大学は「名古屋発 環境ムーブメント」をスローガンに開校させる計画。識者やＮＰＯ（民間非営利団体）、市民団体、企業の環境問題への取り組みを集約し、今年３月までに構想づくりを始める。目玉は、愛・地球博に合わせた国際シンポジウムと、市民を対象にした「地球市民講座（仮称）」の開催。松原市長は「名古屋弁で考え、地球市民として行動しよう−を合言葉に、万博後も環境問題を考える中心組織として機能させたい」と述べた。
市は今後、愛知学長懇話会や名古屋大、日本福祉大などの各大学に対し、環境大学に使用するキャンパスや施設の提供などで協力を求める方針。このほか、森林や河川などをフィールドワークの場として活用するプログラムや、受講に応じた大学の単位取得、小中学校の総合学習とのリンクなども検討する。
