【万博】2002.04.02-04.08の動き
●神田真秋知事は１日、今年度初めての記者会見に応じた。来年始めには知事選挙が予定されており、今年度は、神田県政１期目の仕上げの年となる。開幕、開港が３年後に迫った愛知万博、中部国際空港について「準備工事が目に見える形で始まり、とりわけ重要な年になる」と述べ、推進へ強い意欲を示した。一方、自身の２期目への立候補については「時間をいただきたい」と明言を避けた。また、同日就任した長谷川信義、森徳夫両副知事、村田浩子出納長もそれぞれ抱負を述べた。
●愛知万博に単独パビリオンの出展を計画している名古屋市は１日、市出展参加懇談会による出展への基本構想をまとめた冊子を作成した。パンフはＡ５版。オールカラー１２ページ。「名古屋市パビリオンからのメッセージ」をタイトルに、出展のテーマである「日本のこころ、地球のいのち」や基本理念などについて、考え方を解説してある。約２０００部作った。表紙以外は、すべて縦書きで、写真やイラストを多様、視覚に訴える内容。
名古屋市の基本構想について党市議団長は、具体性がなく独自性もみられない、出展費用や規模も不明なまま借金を増やす万博参加は認められないと述べた。
●政府は２日、愛知万博担当の政府代表に渡辺泰造・元駐インドネシア大使（６８）を改めて任命する人事を決めた。渡辺氏は昨年１０月、外務公務員法に基づく政府代表に任命されているが、万博の準備活動を本格化させるため、「２００５年日本国際博覧会の政府代表の設置に関する臨時設置法」が今月１日に施行されたことに伴う措置。
渡辺氏は、万博への参加を呼びかけるため、近く南アフリカ、ケニア、イギリス、イタリアなどを歴訪し、参加を呼びかける。先月に青山学院大学教授を退官した渡辺氏は「これまでの外交官人生や、大学教授としての経験を生かして、愛知万博の意義を強調したい」と抱負を語った。
●名古屋東部丘陵に展開する「あいち学術研究開発ゾーン」の拠点施設として計画されていた愛知県の科学技術交流センターの着工が、長期間棚上げされたため、約３億円かけた基本設計などをやり直さざるを得ない状況に追い込まれていることが４日分かった。また、県が１９９８年度に策定した県科学技術推進大綱（目標２０１０年度）そのものも、センター建設を柱の一つにしており、改定を迫られている。県は、近く専門家による研究会を設置し、協議を始める。
県産業労働部は、センター建設などを位置づけた大綱の再検討が必要としている。同部産業技術課の服部克己主査は「センター建設には、県財政が好転する必要があるが、今の状況では、正直言って、見通しは全く立たない」とし、頭を悩ませている。特に、センターは、先端技術の交流拠点を目指すため、１０年以上経過した設計では、役に立たないとの指摘も出ている。ただ、設計を手直しすると、さらに、費用がかさむため、センターの規模が予定通りのままでいいのかどうかも、専門家を集めた研究会で話し合われる見通し。
●ＷＷＦの助成を受けていた市民グループ青少年公園自然調査研究会(代表八田名古屋女子大教授)は工事に伴う影響をチェックする環境影響調査活動を開始した｡
●万博関連工事の本格化で､会場予定地周辺に密集する大学は､交通渋滞による学生の足への影響を懸念｡愛工大は異例の時差通学制度を導入､名商大はＨＰで工事情報など対策に知恵絞る。
