【万博】2002.1.8-1.14の動き
●国土交通省中部地方整備局は８日、愛知万博の会場に造られる日本政府館の設計担当者として、いずれも東京の谷口建築設計研究所と日本都市総合研究所の共同体を選んだと発表した。
日本政府館は、愛知青少年公園と海上の森の両会場に建設される。整備局は昨年１０月から設計担当者を公募していた。２３社が応募して、整備局内で審査、選考して決めた。
●瀬戸市の増岡錦也市長は８日の年頭会見で、愛知万博会場で焼き物製品を幅広く利用、展示するアイデアを作成するための市長の諮問機関「やきもの活用検討会」を今月中旬に発足させることを明らかにした。博覧会協会が現在進めている会場の基本設計に反映させるため、地元の独自計画を２月早々にもまとめ、同協会に提言する。
●県国際博推進局は８日、アフリカのブルンジが愛知万博に参加表明したことを明らかにした。外交ルートを通じての正式表明は、これで２１か国目。
●中部経済４団体のトップが９日、名古屋市内のホテルで記者会見した。この中で、太田宏次中部経済連合会会長は、難航する愛知万博の民間資金集めを支援するため、年内に地元財界独自の協議会を設置する方針を明らかにした。
万博建設総事業費（１３５０億円）の３分の１、４５０億円が民間負担で、博覧会協会の財務委員会（委員長・荒木浩経団連副会長）が資金集めを担当している。しかし、地元財界は割り当てられた目標額を達成したものの、中央財界分や競輪など公営ギャンブルからの補助金は難航している状態だ。太田会長は「博覧会協会の外から、資金集めを支援する組織が必要」として、他の地元経済団体にも参加を呼びかけていく方針だ。
愛知万博については、磯村巌名古屋商工会議所会頭が「競艇などで万博の記念レースを行ってもらえるよう働きかけていく」。加藤千麿中部経済同友会筆頭代表幹事も「全国４５の同友会メンバーが一堂に会する合同セミナーを万博に合わせ、当地で開かれるよう、立候補の準備をしている」など具体的な支援策を表明した。
●愛知県は２００２年度から｢環境｣など愛知万博に関連したテーマで、官民が行なう事業について、｢支援事業｣と認定し、財政面でサポートすることを１０日までに決めた。
●愛知県は１１日、新年度当初予算案に愛知万博の中核事業費５６億７３００万円を計上する方針を県議会与党会派に伝えた。今秋から会場建設が始まることから、開催主体の博覧会協会への補助金が今年度の約６倍の４８億４２７６万円に膨らんだ。
補助金の内訳は、主会場となる愛知青少年公園の会場建設費のほか、環境影響評価費が含まれている。県は会場建設費の行政負担分の８分の３を担っており、新年度の同協会の会場建設予算のうち、行政側の拠出額は約１２９億円に上る。このほか、海上の森の造成事業で、環境への負荷を低減するための調査費、造成設計費に６億７９００万円、県展示館の実施設計などに１億２１００万円などが盛り込まれた。また、６月２９日は開催１０００日前となり、催事が企画されている。
