国・県・市町村に、あなたの声を届けます！我慢しないで！
2020年3月21日
安倍首相の急な休校要請によって混乱が広がるもとで、日々皆さんから本当に切実な声が寄せられています。
日本共産党愛知県委員会はすやま初美を責任者に、新型コロナウイルス対策本部を立ち上げました。
この間、愛知県に対して子どもたちが安心して過ごせる場所の確保を自治体が設置できるように財政的な措置も含めて全面的に支援することや、検査・医療体制を強化することなど申し入れを行ってきました。
国会では、「フリーランスも含め、支援すべき」と小池晃参院議員を先頭に予算委員会でとりあげ、１日４１００円の補償を政府が打ち出しました。
「でも実際にはこれでは足りないんだ！」とさらに声をあげて、支援を分厚くして行きましょう。
愛知県でも、住民の皆さんの声と日本共産党の地方議員団の要請で行政を動かしています。
半田市では元看護師、元区長、元自治体職員の方々が総合相談窓口の設置を申し入れて実現させました。
日進市では、日本共産党市議団が子どもたちが過ごす自主登校教室の改善を申し入れ、グラウンドと体育館の使用を実現させました。
これからも、皆さんの声を行政に届けていきます。
皆さんが不安に思うこと、困っていること、行政への要望をお聞かせ下さい。
「多くの声」が寄せられています（ご相談例）
- 自粛と補償：休業協力要請の業種にあたらないため、営業を続けざるを得ない不安
- 生活相談：住まいの確保（ネットカフェの休業、失業に伴う不安） など
- 子どものこと：休校による学習への不安
- 外出自粛による家庭内生活への影響…児童虐待、DV（ドメスティックバイオレンス）
- 医療・福祉：従事者のメンタルヘルス
【生活支援】
お住いの地域の共産党地区委員会と連携して、
・社会福祉協議会の緊急小口融資
・住宅確保支援金
を申請し、緊急の生活を資金を確保しました。
窓口の職員の増員や書類の簡素化を申し入れました。また、もとむら伸子衆院議員と連携し、厚労省の事務連絡を現場の窓口に徹底することを求め、実印や印鑑証明の提出は是正されました。窓口も労働金庫の協力を得るなど拡大が進んでいます。
【休業補償】
緊急事態宣言をうけ、愛知県が休業協力金を創設。ところが、休業開始日が決定の翌日となっており、周知ができず休業が間に合わなかった店舗が続出。また一部の業種に床面積1000㎡超えという厳しい条件がありました。
対策本部には、中小事業者から複数声が寄せられ、県の担当課に直接その声を届け改善を要請。県は休業開始日を見直し、面積基準を撤廃しました。
要望を届けましたが、喫茶店は県の対象になりませんでした。しかし、犬山市、一宮市、岩倉市など、市独自で支援を決める自治体が広がりました。引き続き県や市町村へ要請を続けます。
【住宅支援】
名古屋市の仕事暮らし自立サポートセンターを紹介し、寝泊まりする場所を確保しました。また、民生同盟の皆さんがGW中の自立サポートセンターの窓口開設を求め、連休中に実現しました。
【10万円の支給について】
地元市議会議員と連絡を取り、役所とやり取りをして受け取ることができる方向で調整中です。
【学童保育】
地元市会議員からの要望を受けて、もとむら伸子衆議院議員と連携し、間に合わなかった場合の手続きについて内閣府に確認。国会での答弁をもとに、市の判断で柔軟に対応していただき、別の形で補助を受けることができました。
