【02.11.18】中部新空港関連事業差し止め訴訟結審
住民ら判決に向け集会
2002年11月18日 「しんぶん赤旗」
中部国際空港建設の見直しを考えるネットワークと、中部国際空港の関連事業への公金支出差し止めを求める住民訴訟団・弁護団は十六日、名古屋市中区伏見で学習討論集会を開き、五十人が参加しました。住民訴訟が十一日に結審し、三月十四日の判決に向けて運動を発展させようと空港と関連事業の問題を検証しました。
弁護団事務局長の籠橋隆明氏が訴訟について報告、関西国際空港の対岸部、泉佐野市の実態について、高道一郎同市職労委員長が講演しました。
籠橋氏は訴訟で自然破壊と事業の採算性を問うなかで、関空、りんくうタウンの破たんと同じことを繰り返す事業だという事を明らかにしたと語りました。
高道氏は、泉佐野市が「空港インパクトを最大限に生かす」との幻想で、市民サービスを抑えつけ、過大な公共投資を進めた結果、倒産寸前に陥ったと述べ、「開港前に大きな住民運動を起こしていくことが大事だ」と強調しました。
日本共産党の林信敏県議は、県当局自身が前島の企業誘致が厳しいと認めている事などを紹介しました。
訴訟団の中川武夫団長は「空港問題と愛知万博は一体。他にも問題のある公共事業があり、取り組んでいる住民と共同して運動したい」と呼びかけました。
