【02.11.10】中部空港アクセス・知多横断道路
「正当性も公益性もない」 「県の申請は却下を」
「強制収用」で審理・沢田信也さんの意見
2002年11月10日 「愛知民報」
中部国際空港のアクセスとなる知多横断道路計画用地の強制収用をめぐる県土地収用委員会の第１回審理が１０月２９日、名古屋市でありました。対象の土地は「知多横断道路に反対する土地トラストの会」の会員１３人が常滑市森西町に共有している宅地９４平方ﾒｰﾄﾙ。土地所有者のうち３人が県の裁決申し立てを厳しく批判しました。このうち沢田信也さん（６８）＝日本共産党元常滑市議＝の意見要旨を紹介します。
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県は「地権者と十分に話し合ってきたが理解が得られなかった」といいますが、私が県職員の訪問を受けたのは３月２４日と８月１６日だけです。わずか２回の訪問で協力を得られなかったとして土地収用委員会に強制収用を申し立てることの正当性はみじんもありません。
土地収用には「公益上やむをえない」とする理由が必要だと考えます。県は「自動車専用の空港道路が建設されないと地域交通に甚大な影響を与える」といいますが、知多半島道路から常滑市内にいたる一部有料をふくむ道路がすでに存在しています。この道路から前島を通過し、空港島連絡橋に接続することに何の不都合もありません。全線を４車線に改修し、交通の状況を見て新たに空港専用自動車道を建設することが妥当だと考えます。
現名古屋空港は、一般道を利用して空港運営をおこなっていますが、「地域交通に甚大な影響」を与えているでしょうか。「空港の利便性、定時性」に大きな影響を与えてはいません。
県は、中部国際空港は旅客、貨物とも現名古屋空港より増大すると反論するでしょうが、現空港には乗り入れていない鉄道が中部国際空港まで乗り入れます。１日往復５万８千人、空港乗降客の大部分が鉄道を利用することになります。２００５年開港までに何が何でも空港専用自動車道を建設しなければならない根拠は非常に希薄です。
県の申し立てでは、「社会的、経済的および技術的な観点」から「計画は家屋連たん地区を回避した」としています。しかし常滑市多屋地区の計画地には住家３２棟、その他建物９２棟が連なっています。
県は「公共施設の回避」といいますが、計画道路と平行して流れている浜田川が名鉄路線の西で道路と交差するため橋の大幅な付け替え工事が必要です。これは「公共施設の回避」には入っていないのでしょうか。
「線形、勾配及び構造等の技術的条件」から計画は「公益に資する」とありますが、計画はまがりくねり、何とカーブの多いことか。空港島にいたるまでには１０カ所にはなるでしょう。加えて、高架から掘割へと上り下りも激しく、国際的な空港道路にしては異常です。
掘割地域は以前より知られていた悪地盤地帯で、浜田川上流から流された泥砂で埋まった所です。当然、水がしみだしてきます。掘割道路の下に貯水槽を造り、ポンプで常時汲みだすことになるでしょう。さらに掘割だから雨水もたまるでしょう。浜田川はいっ水することで知られており、その水が掘割道路に入ったらたちまち通行止めです。
「事業の経済性」は道路ができあがって、幾年か経過しなければ明確にはなりません。この道路は１２４棟の建物を撤去しなければならず、生活を営んでいる家族や営業されている方にとっては重大な影響をおよぼす大問題となっています。用地買収は難航し、費用もかさみます。工事費も、浜田川の橋の付け替え、湧き水の処理など予想外の費用が必要になっています。
住民が求めていた「ほかの地域に」という声が聞き入れられていたとすれば、空港への連絡橋が長くなる分、工事費がかさみますが、用地買収費は格段に安くなります。常時排水の維持費が不要なだけ現計画より安上がりになると計算されます。
「常滑市にメリットあり」として常滑市長も現計画に固執しましたが、空港乗降客が常滑市に途中寄り道してくれるでしょうか。成田、羽田、関空、大阪、新千歳、名古屋、福岡各空港の隣接市に利用者が寄り道して、その街がうるおっているでしょうか。
逆に２５ﾒｰﾄﾙの掘割による市街地の分断、横断地道の消滅、騒音、排気ガスなど地域住民の日常生活と常滑市の街づくりにとって大きな障害をつくりだします。
以上見てきたように、この道路計画はメリットよりデメリットの方が大きく、「公益性」はまったくありません。県および県道路公社が申請した「収用裁決申請」と「明渡し裁決の申立て」を却下していただくようお願いします。
●知多横断道路計画
知多半島道路の半田常滑インターと前島の常滑東インターを結ぶ４車線の自動車専用道路（約８・５ｷﾛ）。前島と空港島を結ぶ空港連絡道路（約２・１ｷﾛ）につなぎます。事業主体は県道路公社で総事業費は約１１００億円。通行料金は空港連絡道路をふくめ普通車で６５０円。人は通行できません。
