【02.10.03】不正漁業補償問題解明を
中部国際空港住民団体が愛知県に申入れ
愛知県・常滑市沖で建設が進む中部国際空港にかかわり、愛知県企業庁が払う必要のない三億円を漁業補償費に上積みして、二漁協に支払ったとされる問題で、中部国際空港建設の見直しを考えるネットワーク（代表世話人・中川武夫中京大教授）は二日、神田真秋知事と村瀬良久企業庁長に対し、真相解明の申し入れをしました。
「申し入れ」が指摘しているのは、一九九一年、空港とは別に常滑市が実施した港湾埋め立て事業で市と漁協が「密約」していた漁業補償分を、県が空港建設に反対する漁協の懐柔策として、九八年に肩代わり下とされる問題です。
「申し入れ」では、空港建設と関連事業は、企業庁課長の収賄事件や相次ぐ「談合入札」など不正・腐敗の温床になっていると指摘、今回の問題を「司直」に任せるのではなく、自らが真相究明して県民に公表するとともに、環境破壊、県財政破たんを招いている空港建設と関連事業は中止すべきだと求めました。
常滑沖は全国有数のノリの産地で、「伊勢湾のゆりかご」といわれるほど貴重な海域です。県が支払いに応じたとされる九八年は前知事の時期ですが、漁業補償が決着したのは九九年七月で、不正な上積みが事実とすれば、神田現知事も問われることになります。
