【02.09.11】中部国際空港関連差し止め訴訟 大学教授が証言
「りんくうタウン」の二の舞い
2002年9月16日 「しんぶん赤旗」
前島、空港島内開発用地の事業中止を求める「中部国際空港関連事業差し止め住民訴訟」の証人尋問が十一日、名古屋地裁で行われ原告側証人の、日本の公共事業や地方財政を研究する山田明名古屋市立大教授は、前島が「りんくうタウン」の二の舞いになる恐れは十分あると証言しました。
山田氏は、前島が、バブル的発想で計画が膨らみ、土地が売れずに大阪府企業局の財政を破たんに追い込んだ関西国際空港の「りんくうタウン」と、過大な需要予測やずさんな事業評価の点で似ていると指摘。昨年八月の大阪府企業局の「りんくうタウン」見直し計画は、今後十年間に事業の収束を図り、企業局自体を清算するものと紹介しました。
山田氏は埋め立て事業の必要性のもとになる三菱総合研究所の「中部国際空港近接部事業化実施調査報告書」（一九九九年三月）で、パチンコ、カジノゲーム、ナイトアミューズメントなどの年間二千万人の集客施設を計画していると証言。ことしの一月の「中部国際空港近接部地域開発事業推進調査（中間報告）」では「一般会計の導入ないしは企業庁以外の部局が公共事業として実施できるように検討すべき」とし、三月の「中部国際空港近接部地域開発事業推進調査報告書―中部臨空都市の実現に向けて」では「土地を所有から利用へと企業の意識が急速に移行」「まちづくりにかかわる事業リスクを公共も負担すること」「ディベロッパーや商社、商業事業者などにおいて、本プロジェクトに対する反応は芳しくない」と報告され、「りんくうタウン」見直し計画のあとに発表された報告書ではいっそうの県財政負担の方向で修正がされていると証言しました。
今回で証人尋問は終了し、次回の十一月十一日で結審する予定です。
