【02.07.22】中部国際空港関連事業差し止め訴訟（名古屋地裁）
採算性なく、海汚す
――林県議らが証言
2002年7月24日 「しんぶん赤旗」
＜写真＞法廷に向かう原告や裁判支援の人たち＝２２日、名古屋地裁前
前島、空港島内開発用地造成など、中部国際空港関連事業の中止を求めている「中部国際空港関連事業差し止め住民訴訟」の証人尋問が２２日、名古屋地裁でおこなわれ、原告側証人の松川康夫・前水産庁中央研究所低次生産研究室室長、林信敏・日本共産党県議が証言しました。
松川氏は、空港島、前島一帯の干潟、浅場といわれる海域が、生物多様性創出、魚介類の産卵、成育など保育、水質浄化――の、３つ機能を持っている貴重な場所だと指摘しました。
被告（県）側弁護士は、魚介への影響を減らすために護岸に工夫をしていることをあげましたが、松川氏は「形状を工夫というが、（埋め立ててしまった）砂質の代償としては意味がない」と、貴重な海域破壊をきびしく批判しました。
林県議は、空港による常滑市などの地域開発効果は宣伝されるほどはないこと、開発用地内の商業施設への集客の過大予測や、工場、オフィス進出の見通しのなさなどについて、計画の非採算性について県議会の論戦をもとに詳細に論じました。そして「有望な産業とされるＩＴ関連産業は、製造環境のうえからも臨海用地に進出している例は全国にない」「オフィス進出も、関西空港周辺では破たんしている。名古屋駅前の巨大なオフィスビル整備計画があり、空港の開発用地に中枢的機能、拠点機能をもつオフィスの進出見通しはないと思う」と指摘しました。
