【02.06.03】中部国際空港関連事業差し止め訴訟（名古屋地裁）
「採算の根拠示せ」と住民側
企業庁は答えず
2002年6月5日 「しんぶん赤旗」
前島など中部国際空港関連開発事業の差し止めを求めている住民訴訟の証人尋問が３日、名古屋地裁でおこなわれました。
原告の住民側弁護士が、前島の採算性をめぐって被告側の企業庁職員を尋問しました。
企業庁は、関連開発事業の収支計画を、総収入額２４５０億円、総事業費２４３０億円で、差し引き２０億円の利益が出るとしています。
住民側は、この前提になっているのが運輸省（現国土交通省）に出した公有水面埋立免許願書であり、そこで描かれている、観光施設（キャナルモール）への集客数や、オフィス進出の根拠などをただしました。
企業庁側は、これらの計画はきびしい審査を経たものだとして、採算性の根拠に言及することには終始口を閉ざしました。
次回法廷は７月２２日午後１時１０分からで、原告側証人尋問をおこないます。
証人は、松川康夫氏（前水産庁中央水産研究所生産研究室長・日本科学者会議神奈川県支部代表幹事）、林信敏氏（日本共産党県議）です。
法廷に向かう訴訟原告団と、支援の空港見直しネットの人たち＝３日、名古屋地裁前
