中部国際空港近接部開発
「公共もリスク負え」愛知県企業庁が最終報告
2002年5月5日 「しんぶん赤旗」
愛知県企業庁はこのほど、三菱総研に委託していた中部国際空港近接部開発事業推進調査の最終報告を発表しました。
企業庁が造成を進めている空港対岸部の埋め立て開発用地、いわゆる「前島」と、空港島内の開発用地の開発推進方向を検討したもの。
両開発用地は合わせて２３０ヘクタールもある大規模なものですが、報告では売却による分譲だけでは処分が進まず、採算性にも問題が出るとして、賃貸方式、土地証券化のなど、多様な選択肢が必要としました。
事業主体、事業方式については、地元自治体にこれほどの大規模な事業推進のノウハウはないとして、最大限、民間の活用を求めました。その一方、現在のきびしい経済情勢のもとでは、まちづくりにかかわる事業リスクは公共も負担すべきだとしています。
