【空港】2003.07.14-07.20の動き
●中部国際空港の旅客ターミナルビル前の庭園に、常滑焼の陶板を使ったネームプレートが敷設されることになった。刻まれるのは、陶板を買い上げた人の名前。開港までに１万６０００人を目標に、知多半島を中心として世界中に参加を呼び掛けていく。地元から空港事業を支援する「中部国際空港支援協会」（事務局・常滑商工会議所内）が、地域に親しんでもらえる空港に−との趣旨で、「セントレア・メモリアルプレート」と銘打ち企画。現在、空港会社と最終調整を進めている。
●愛知県の神田真秋知事、中部国際空港会社の平野幸久社長、太田宏次中経連会長ら関係者が１６日、国土交通省、自民党本部、日本道路公団を訪れ、空港の基盤整備促進を要望した。要望は １．名古屋環状２号線や西知多道路などの交通網整備 ２．税関、出入国管理の人員確保 ３．空港会社への支援など。要望後、神田知事は「空港建設そのものももちろん重要だが、道路などの交通手段は利用者にとって不可欠。地元経済界とともに強く要望した。国交省には空港の重要な要素であると認識してもらえたと思う」と話した。
●コミューター（小型機）の将来像をテーマにした地域航空シンポジウムが８月２６日、名古屋市東区のメルパルク名古屋で開かれる。空港を抱える自治体などで組織する「全国地域航空システム推進協議会」（会長・高橋はるみ北海道知事）主催。０５年２月の中部国際空港開港後、小型機中心の県営空港となる名古屋空港周辺の春日井、小牧市と豊山町がシンポジウムを誘致した。名空港の活用策や問題点を広く理解してもらうのが狙い。
シンポ前には、０２年１１月末に発足した「名古屋空港活用促進協議会」の拡大総会が開かれる。コミューター路線の存続や利用促進をＰＲしようと２市１町が中心になってつくったもので、知多や三河地域、岐阜県美濃地方の自治体にも参加を呼びかけている。
●航空自衛隊小牧基地が有力候補に浮上していた空中給油・輸送機の配備先について、防衛庁が同基地に内定し、防衛施設庁職員が地元自治体のうち愛知県春日井市の関係者に打診していたことが１９日、分かった。防衛庁は来年度予算の概算要求に格納庫建設費を計上するが、配備基地は明記しない方針。地元の反応を見ながら最終決定を先送りする異例の対応となる。
