【空港】2003.06.09-06.15の動き
●新空港開港で騒音などへの助成措置を中止する国交省に対し、県と周辺３市１町は名古屋空港事務所で同省と話し合い。数年かけて徐々に減らす経過措置や激減緩和措置を１０日に要望。
●空港の騒音など環境対策費を巡り、県管理に移管後の費用負担について協議に入る防衛庁は、県着陸料に含むと要望。春日井市長は「基地も含めた視点が当然」「社会通念上、国の要求は通らぬ」と国交省を批判。
●県企業庁の調査によれば、新空港工事に関連し常滑市内の沿道騒音が、大型車両の多い早朝時間帯を中心に、７０デシベル以下の環境基準値を超え、最高７３デシベルに達したことが判明。時間帯の分散を呼びかけ。
●空港前島にカジノ誘致を検討している常滑商工会議所の幹部らは、カジノ先進地アメリカの都市を視察し、「カジノは街の活性化の起爆剤になり得ると再認識」、常滑市などに議論を深める働きかけを表明。
●新空港開港へ、日通・近鉄エキスプレス・郵船航空サービスの航空貨物大手３社が、成田・関空からの物流シフトやトヨタグループの積極活用を見込み、企業庁が整備の空港隣接する物流ゾーンに基地建設の見通し。建設コスト削減で、世界最高といわれる日本の着陸料の引下げがどこまでできるかがカギ。
●中部国際空港会社は、空港内の商業施設で買い物をすると、ポイントがたまったり、直営駐車場の割引サービスを受けられるカードの導入を検討している。搭乗客だけでなく、商業施設に来てもらえる固定客の獲得を目指す。
