【空港】2003.04.22-04.28の動き
●県企業庁は２１日、常滑市多屋茨廻間のＪＡあいち知多総合本部ビルで、中部国際空港支援協会（杉江省一郎会長、事務局・常滑商工会議所内）の会員を対象にした「中部臨空都市」の第一期土地分譲、賃貸説明会を開いた。常滑市など知多半島はじめ、名古屋市などの商工業者、農業関係者ら会員約１２０人が出席した。
企業庁の企業誘致担当職員が、関西空港の「りんくうタウン」と違い、事業費を極力抑えて価格の低減に努めたことや、空港島内にも分譲・賃貸用の土地を確保した利点を強調。その上で、空港島、空港対岸部（前島）のそれぞれの地域開発用地の募集概要を説明した。
●愛知県議会は２３日、中部国際空港対策特別委員会を「空港整備・交通対策特別委員会」として、中部国際空港だけでなく名古屋空港の跡地についても調査することにした。
●旅行会社最大手のＪＴＢ（東京）は２３日、今年７月に国内外の首脳陣も出席する恒例の営業責任者会議を初めて名古屋市内で開くことを明らかにした。原則的に東京で開催しているが、中部国際空港と愛知万博の２大プロジェクトを控える中部地方向けの営業活動や商品企画を全社的に強化するのが狙い。
会議は今年７月５日に名古屋国際会議場で予定する。中部空港、愛知万博とも開催まで２年を切り、本格的な準備が必要な時期に入っているため、中部営業本部からの強い要請で名古屋開催を決めた。愛知万博会場や空港の建設現場見学も計画。「中部空港と万博という大きなビジネスチャンスが間近にあることを各地の営業責任者に浸透させたい」（本社広報室）という。特に、海外の責任者に、対外的な知名度が低いとされる中部地方の積極的なＰＲを求める。
●中部国際空港会社は２５日、新空港の旅客ターミナルビル内で直営する商業店舗の運営や施設の案内業務を行う「中部国際空港旅客サービス」（資本金５０００万円）と、空港施設の保守点検を行う「中部国際空港施設サービス」（同１８００万円）の２子会社を５月に設立する、と発表した。 旅客サービス会社は空港会社が８５・１％出資し、残り１４・９％は鉄道やホテルのサービスなどで連携が必要な名古屋鉄道が負担する。施設サービス会社は空港会社が１００％出資する。
