【空港】2003.04.15-04.21の動き
●空港会社は３月末、旅客ターミナルビルに入るテナントの募集を締め切った。物品販売と飲食を合わせて５１店舗の枠に東海地方を中心に東京や大阪などから約３倍の応募があった。ただし、常滑市をはじめ東海３県に産地が多い陶磁器関連の店に的を絞った「焼物工房」への応募は１件もなかった。不況や輸入品の増加で業界全体が低迷するなか、収支が合わないと判断された。同社は「陶磁器はこの地方の特産品。まだあきらめたわけではなく、今後も募集を検討する」という。
●名古屋市営バスに、２００５年に開港する中部国際空港をＰＲするラッピングバスが１７日、登場した。バスは、空と海をイメージした青色が基調。航空機のイラストや「中部国際空港 ２００５年開港」などの文字をあしらった。中部国際空港建設促進期成同盟会（会長・神田真秋知事）が市交通局に依頼。今後１年間、名古屋駅とランの館間を１日６往復する。
●中部国際空港を運営する中部国際空港会社が同空港の商業施設での販売や警備などのため、名古屋空港ビルディング（名空港ビル、同県豊山町）の従業員を採用することが分かった。同社は名古屋空港ターミナルビルを管理運営しており、中部国際空港開港後の雇用が問題になっていた。５月中にも覚書を取り交わし、正式に決める。
対象となるのは、名空港ビルと同社の子会社１社の計３５０人。うち約３００人はビル商業施設での販売や旅客案内、警備、清掃などの現業部門に勤務している。空港会社は希望者全員を採用し、現在の給与や福利厚生水準を維持する。従業員の意向確認や、新職場での教育訓練をどうするかなどは今後、詰める。転籍は混乱を避けるため、２００５年２月１７日の開港の半年前ごろから段階的に実施するとみられる。名空港ビルは愛知県が３０％、名古屋市が２０％、残りを名古屋鉄道など民間が出資し、１９５７年に設立した。中部国際空港が開港すると、国際線、国内線は同空港へ移り、ビル機能は大幅に縮小される。名空港ビルそのものをどうするかは未定。民間側の筆頭株主の名古屋鉄道は雇用の維持を模索し、空港会社も生え抜きの人材が育つには時間がかかるため「円滑な運営には経験豊富な人材が不可欠」（幹部）と利害が一致。両者が基本的合意に達した。
