【空港】2003.04.01-04.07の動き
●中部国際空港知多地区連絡協議会（会長・石橋誠晃常滑市長）は３月２８日、常滑市役所で総会を開き、０３年度事業計画などを決めた。
同会は知多半島５市５町の首長と県知多事務所長らで組織。この日は、空港を生かした地域活性化策について事務局から報告があった。具体的には、関西や成田など他空港の事例なども調査したうえで、開港イベント、地域の情報発信、物産品の販売、その他の４項目にまとめた。開港イベントでは、円滑に実施できるよう空港会社などに働きかける、情報発信では、知多地域単独の観光案内所設置は財政的に無理。県などの案内機能に積極的に参画することが望ましい、特産品の販売も、知多地域のテナント応募者が出店できるよう働きかけが必要とした。事業計画では、出席者から「これまでの要望の成果をまとめてほしい」「環境影響も無視できない。空港会社や県各部との話し合いが持てないか」などの意見が出され、早い時期に事務局でまとめることにした。また、４月１日付で会長が交代し、鈴木淳雄東海市長が新会長に就任する。
●開港まで２年を切った中部国際空港会社には、大卒の７人を含め、他企業からの出向者、中途採用者の計９２人が新戦力として加わり、過去最高となる３５０人の陣容となった。
入社式では、平野幸久社長が、魅力と競争力のある空港づくりなどの目標を説明し、「自己啓発に積極的に取り組み、企業風土を醸成するため、継続した努力と取り組みをお願いしたい」と訓示した。 同社は、２００５年２月１７日の開港をにらんで営業準備室を営業部に昇格させ、２５人体制で航空、貨物会社など企業向けのセールスを強化する。
●日本政策投資銀行東海支店は、中部国際空港の旅客ターミナルなど施設工事費として４７億円を空港会社に融資した。返済期間は２０年。同空港の機能利便施設の工事費は総額で１４８６億円が予定されているが、同行では今回分を含めて、総額の５０％を融資する方針。
