【空港】2003.03.11-03.17の動き
●中部国際空港への主要アクセス道「知多横断道路」の建設問題で４日、県収用委員会が、反対派住民の土地収用を認める裁決を下した。０５年開港に向けてハードルを越え、県は建設工事を急ぐことになる。一方、反対派住民は「裁決は誠に遺憾」との声明を出した。
●中部国際空港（愛知県常滑沖）の主要アクセス道となる知多横断道路をめぐり、県収用委員会が、市民グループ「知多横断道路に反対する土地トラストの会」のメンバーが所有する土地の強制収用を裁決したことを受け、同会は８日、国土交通省に不服審査請求をすることを決めた。トラストの会は今回の裁決について「道路が公共の福祉に適合しているかどうか根本に切り込んでいない」（庭瀬健太郎代表）と批判。行政不服審査法に基づき３月下旬をめどに不服審査請求をする予定。
●春日井市の一般質問で、内田謙日本共産党市議が中部国際空港開港後の名古屋空港問題を取り上げ、「小型機中心の空港計画で滑走路に余裕ができる。飛行場管制の防衛庁移管による航空自衛隊基地の強化や、防衛庁の空中給油機４機の配備も懸念される。明確な態度が必要ではないか」とただした。小川淳也・企画調整部長は「状況を見極め適切に対応していく。管理主体の県当局は、管制業務移管に際し地元住民の心情に配慮しており、防衛庁の一存で、空中給油機配備や基地拡大など、どうこうなるのものではないと感触を得ている」と述べた。
●名古屋空港のターミナルビルを運営する第３セクター「名古屋空港ビルディング」（社長、箕浦宗吉・名古屋鉄道会長）に出資する名古屋市が、同社を清算すべきだと同社側に伝えていたことが１４日分かった。０５年の中部国際空港開港後、定期便運航が新空港に移るため、採算が取れないことを懸念した判断。新空港開港後、名古屋空港の設置管理者になる愛知県は「名古屋空港の恩恵を受ける市が清算を主張するのはおかしい」と反発している。
同社は１９５７年設立。資本金は２億１０００万円で、県、市のほか名古屋鉄道、ＵＦＪ銀行などが出資。市の比率は２割で、県、名鉄に次いで多い。施設使用料や店舗賃貸料などで０１年度の収益は約１６０億円、資産価値も２５０億円に上る。
しかし、同市は１１日の市議会総務環境委員会で清算を選択肢の一つに挙げ、その意向を１３日に同社幹部に伝えた。ある市幹部は「新空港開港後、名古屋空港を小型機中心の空港として運営しても採算が取れない。設立の目的が変わるので原点に立ち返って清算すべきだ」と話している。市は清算後のビル運営方法などに言及していないが、第３セクターのあり方を再検討することで市の負担を軽減しようとする狙いがあるとみられる。県幹部は「名古屋空港は市にとって必要な都市基盤。今後もその恩恵を受けることは否定できないはずだ」と反論。同社幹部は「ビルには税関などが入り、国が建設費の一部を負担しており、会社独自で判断できない」と困惑している。
