【空港】2003.02.25-03.03の動き
●大規模災害に対応するため、国と東海３県、名古屋市は２月２４日までに、広域防災拠点を名古屋圏に整備する方向で検討を始めた。専門家らからなる広域防災ネットワークの検討委員会を３月中に設置し、災害対策本部や救援隊の基地となる拠点の場所について検討する。東海地震の災害対策強化地域に名古屋市などが指定されたことを受けた対応で、名古屋空港も候補地になるとみられる。
●常滑市沖に開港する中部国際空港を考えるシンポジウムが２月２５日、名古屋市内で開かれ、地元経済界を中心に約１０００人が参加した。
中部国際空港利用促進協議会の主催で、シンポでは、最初に、同空港会社の平野幸久社長が「空港島の埋め立てはほぼ終わった。３月１９日の開港予定日は、愛知万博開幕に合わせて前倒しが検討されている」などと空港建設の進ちょく状況などを報告した。この後、同空港飲食ゾーン計画のアドバイザーを務めるフランス料理店オーナーの石鍋裕さんと平野社長、キャスターの福島敦子さんが「世界の料理と中部国際空港」と題して、それぞれが料理にまつわる海外での体験談を披露した。この後、「地元の特産品を生かした料理を出したい」（石鍋さん）「屋台村のようなものを作って活気を出したらどうか」（福島さん）「言葉が分からない外国人にも楽しい場所を」（平野さん）などと、アイデアを出し合った。
●特定地域で規制緩和を進める政府の「構造改革特区」をめぐり、中部国際空港周辺の「環境・エネルギー・国際交流特区」など愛知県内の特区構想４案が、近く実現する可能性があることがわかった。４月に始まる政府の認定手続きに申請される見通しだ。同県では計２９の特区構想が提案されたが、規制緩和に慎重な中央省庁の抵抗もあり、残り２５案の申請は今後に持ち越されそうだ。
ほかに実現しそうなのは、三河港の「国際自動車特区」、名古屋港の「産業ハブ特区」、名古屋市守山区の「なごやモノづくり研究開発特区」。この４案は愛知県と名古屋市、名古屋港管理組合が申請者となる。愛知県などは２月２６日までに、特区実現に向けて各省庁の好回答を得られたとして、政府の意向調査に正式申請の意思を示した。３月に省庁と協議を重ね、「構造改革特区計画」をつくり、申請に至れば、認められる見通し。
●中部国際空港開港後の名古屋空港をめぐり、地元の２市１町（春日井市、小牧市、豊山町）は２月２６日までに、管制業務を現在の国土交通省から防衛庁に移管することに同意する方針を固めた。
２市１町は「自衛隊が空港運営の主導権を握ることになる」と強く反対してきたが、愛知県が名古屋空港の滑走路部分を購入することを条件に、容認する姿勢に転じた。地元の正式な了解を得た後、県が防衛庁に管制業務の引き受けを要望する見通し。中部空港が開港する０５年以降、国交省は名古屋空港から全面撤退し、広域の進入管制業務も中部空港に移す方針。このため、愛知県が設置管理者となって小型機中心の空港に衣替えさせるが、隣接する航空自衛隊小牧基地も引き続き滑走路を使用する。愛知県が名古屋空港の滑走路部分約１１０ヘクタールを国交省から買い取ることを決めたことを受けて、地元首長らは「自衛隊が県の管理下で業務を行うことが明確になり、容認はやむを得ない」と姿勢を軟化させた。「これ以上、反対を続けると、小型機空港の開港準備が遅れ、地元にとってもマイナスになる」との判断も働いたとみられ、今後、同意に向けて議会や住民との調整を進めていく。
