【空港】2003.02.11-02.17の動き
●中部国際空港会社は１０日、山田圭藏・北陸経済連合会会長（北陸電力会長）と安川英昭・長野県経営者協会会長（セイコーエプソン会長）、鈴木修・スズキ会長の三氏を顧問に迎えた、と発表した。任期は２００５年６月の株主総会まで。北陸や長野、静岡県の財界人が同社顧問に就任するのは初めて。神田真秋・愛知県知事など東海３県の８氏に加えて、顧問の数は計１１人になった。
●１月１４日付で就任した林正和・財務事務次官が１２日、就任あいさつのため名古屋市を訪れて記者会見し、愛知万博と中部国際空港の２大プロジェクトについて「国の財政状況は厳しいが、両事業が円滑に進むよう努力したい」と抱負を話した。
●中部国際空港会社は１２日、旅客ターミナルビルの商業ゾーンに入るテナントのうち、４１店舗（４１００平方メートル）の募集を発表した。
みそかつ、ひつまぶし、きしめん、あんかけスパゲティなど名古屋名物をメニューにする飲食店をはじめ、駄菓子や昔のおもちゃを扱う物販店も募り、４階商業ゾーンの北半分は「和」の雰囲気を出す。また、南半分には、アジアやアメリカの雑貨店や世界の食料品を扱う物販店などを入れ、「洋のゾーン」とする。１３日から募集要項を配布し、３月１７日から同３１日まで応募を郵送で受け付ける。
地元の食材や焼き物を対象にした一次募集（１０店舗分）は、先月末で締め切ったが、予定の４倍近い申し込みがあり、今後、社内で選定する。また、一、二次募集以外に、空港会社の直営や個別折衝による誘致店舗を２６店予定しているという。これにより、最終的に飲食４０店、物販３７店の計７７店（１万１０００平方メートル）にする。同社は「今年秋までにすべての店舗を決めたい」と説明している。
●中部国際空港会社が出店業者を募集していた同空港の旅客ターミナルビル内に設けられる商業施設について、おひざ元の常滑焼業界は、高コストを理由に応募を見送った。業界では何らかの形で空港内に進出できるよう、今後も空港会社や常滑市に対して働き掛けを続ける。
出店を検討していたコーナーは、地元の食品販売コーナーと並んでビル４階に設けられる「焼物工房」。とこなめ焼協同組合など関係団体が、空港会社から提示されたテナント料をもとに試算した結果、光熱費や人件費を含めた年間維持費が１８００−２０００万円に上ることが分かった。「１日平均で少なくとも３０万円の売り上げがないと、採算割れする」（同組合事務局）という。賃借契約期間も開業から５年間と長く、不採算状態が続いてもすぐに撤退できないこともネックになった。業界の不振が続いている現状では、回収見込みのない新たな投資は難しいとして、応募は断念した。同組合の伊藤環専務理事は「空港会社が出してきた条件では難しい。中部国際空港を活性化への足掛かりにするために、今後も進出の検討と関係事業者への要望を続けていく」と話している。
●常滑市沖に建設が進む中部国際空港で、作業員の労働災害が多発しているため、愛知労働局は１４日、半田労働基準監督署と連携し、緊急集会を開き、事業発注者の空港会社や共同企業体（ＪＶ）に作業事故の防止を図るよう要請した。空港工事が始まった２０００年８月以降、熱中症や基礎工事用機械部品の落下事故で作業員３人が死亡している。また、４日間以上のけがをしたのは１７人にのぼった。これから工事の最盛期を迎えるため、緊急に事故防止を徹底するよう求めた。また、労働安全衛生法に基づいて、空港島で工事中の転落事故の防止策などを点検した。
