【空港】2002.12.03-12.09の動き
●中部国際空港会社は２日、新空港の旅客ターミナルビル四階に入る商業テナントのうち、中部地方の名物を販売する店舗計１０店について募集概要を発表した。商業テナントを公募するのは、今回が初めて。
募集するのは「中部フードマート」と名付けた食料物販店９店と、「焼物工房」１店。フードマートでは、例えばえびせんべいなどの地元の名物を、市場のようなにぎやかな雰囲気の中で販売する。調理の実演を客に見せることを出店の条件とし、「作りたて」を客にアピールするゾーンにする。
焼物工房は、中部地方の様々な産地の焼き物を取り扱う店とし、焼き物の製作を実演したり、特産の焼き物を使った喫茶コーナーも併設できるようにする。
テナント料は売り上げに対する歩合制を取り、現名古屋空港とほぼ同じ水準に設定した。応募は来年１月２０日から３１日まで郵送で受け付ける。
商業テナントはターミナルビル全体で約８０店舗を入れる予定で、残りの店舗についても来年１月下旬以降に募集していく。
●「伊勢湾・三河湾を考える会」（座長・太田宏次中部経済連合会会長）の第７回シンポジウムが３日、名古屋市内のホテルで開かれ、出席した総務、農林水産、経済産業、国土交通各省の５地方局長が、東海地方の地域づくりについて話し合う局長クラスの検討会を立ち上げることで合意した。中央での枠組みにとらわれず地域の諸課題について共通認識を深め、連携して対策にあたる。こうした検討会の設置は全国でも初めて。
シンポには坂田紳一郎・総務省東海総合通信局長、染英昭・農林水産省東海農政局長、大道正夫・経済産業省中部経済産業局長、清治真人・国土交通省中部地方整備局長、平山芳昭・同省中部運輸局長らが出席。東海地方は海外での認知度が低い点が指摘され、愛知万博と中部国際空港の二大プロジェクトを起爆剤に海外に開かれた地域振興が必要、との考えで一致した。
●中部国際空港へのアクセス道路となる知多横断道路計画で、一部地権者が用地買収を拒否している問題をめぐる県収用委員会の第２回審理が３日、名古屋市中区の県三の丸庁舎であった。地権者の「知多横断道路に反対する土地トラストの会」（庭瀬健太郎代表）は、計画道路について「排水能力が悪い」など掘割構造の問題点を指摘。県側の主張はなく、この日で審理は終了した。収用委員会では、今月２０日まで書面による意見を受け付ける。意見書が出なければ、本年度中に裁決を下す見込み。
●２００５年に開港する中部国際空港やその周辺で発生する航空機事故などの緊急事態に素早く対応するため、県は４日、中部国際空港会社や空港周辺市町などと消防応援協定を結ぶことを決めた。これに先立ち、関係自治体で「消防関係連絡協議会」を来年度中にも設置する考えだ。
神田真秋知事が同日の県議会代表質問で明らかにした。県によると、中部空港会社が組織する自衛消防隊が消火活動などを担当するのは、滑走路など制限区域に限られる。その他は常滑市消防が受け持つことになるが、万が一の事態に対応するには常滑市だけでは限界があるとして、応援協定を結ぶことを決めた。県では、空港会社と周辺の５市５町、名古屋市などを協定締結の対象として現在、調整を進めている。
●中部国際空港関連の土砂採取事業が中止された後の幡豆地区の活性化策を検討する第３回「幡豆地区土地利活用調査委員会」（座長・瀬口哲夫名古屋市立大教授）が５日、名古屋市内で開かれ、３つの利用案が示された。「地域のレクリエーション活動の場づくり」「高度な医療・福祉サービスとケア付き住宅の供給」「産業誘致による地域経済の活性化」で今後、地元の意向などを踏まえながら、具体化について検討する。
●中部国際空港の漁業補償に、県企業庁が肩代わりの違法な上積み金を支出したとされる背任疑惑をめぐり、５日の常滑市議会の佐々木党市議の一般質問で、石橋市長は「補償は適正に行われ、終結している」とし、改めて調査などをする意向がないことを明らかにした。
