【空港】2002.11.19-11.25の動き
●県は｢中部臨空都市｣計画を全庁的に推進するため、神田知事を本部長に推進本部を設置、企業誘致の難航見通しで、進出奨励金や税制優遇、構造改革特区など官主導で都市形成を先導する中核プロジェクト展開をめざす。
●名古屋空港の欧州便は現在、フランクフルト1便のみで、万博の誘客に影響を懸念する県幹部の要請に対し、ＫＬＭオランダ航空支社長は、テロの影響で運休している名古屋〜アムステルダム便について、来年４月に再開表明した。
●知多横断道路の土地収用問題で、県収用委員会は常滑市の現地を調査し、県職員から土地の現況や用途、建物内の動産などについて説明を受けた。未買収用地は１万２千平方メートルで全体の３％。
●全日本空輸・日本航空・名鉄の３社は、０４年をめどに航空機の運行支援や貨物の荷捌き業務を行なうグランドハンドリング会社を共同で設立する。新空港の開港に備え、３社の連携で業務の効率化を図る。
●愛知、岐阜、三重県と名古屋市、経済団体でつくる「中部国際空港建設促進期成同盟会」会長の神田真秋知事は２１、２２の両日、来年度の国の予算編成に向けて空港事業費を確保しようと、東京・霞ケ関の省庁を回る要望活動をした。
今夏の概算要求に盛り込まれた空港建設費（１１５９億円）や関連道路、鉄道、ＩＴＳ（高度道路交通システム）の整備費などを、年末の編成作業の中で満額確保したい意向で、国土交通省、財務省、警察庁などの幹部と相次いで会談した。
神田知事は「空港の重要性は理解されていた」と手応えを語る一方、新たに政府が打ち出した本年度補正予算について「空港建設に勢いがつく内容となることを期待している」と述べた。
●常滑市の中部国際空港建設現場で２２日、空港島と対岸部（前島）を結ぶ道路連絡橋や、ドクターヘリを使った作業事故を想定した緊急対応訓練があった。
空港関連工事にかかわる企業でつくる同空港島内陸上工事災害防止協議会が実施した。旅客ターミナルビル本館建設工事で、溶接作業中に可燃物に引火、作業員２人が大やけどを負った、との想定で、地元の同市消防本部や常滑署も協力して約２００人が訓練した。３月に続いて２回目だが、消防車両が連絡橋を通って初めて参加した。
通報を受けた消防車両など５台がサイレンを鳴らしながら、連絡橋を走行して空港島に到着。自衛消防隊員らが初期消火や放水訓練したほか、応急手当てをした負傷者をドクターヘリに搬送した。
空港島内の作業員は現在、約２０００人。１６日にはクレーンからくい抜き機が落下、横転して作業員１人が死亡した作業事故が起きている。
