【空港】2002.11.12-11.18の動き
●新空港建設に関連する事業は無駄な公共事業だとして、公金支出の差し止めを求めた住民訴訟が１１日結審した。原告は過大な需要予測に基づく計画だと指摘し、失敗のツケを県民に回す事業とし主張。判決は3月14日に決定した。
●中部国際空港支援協会の会員が一堂に集まる交流会が１４日、地元の常滑市内で開かれた。交流会は一昨年に続いて２回目。
支援協会は、地元の常滑商工会議所などが発起人となって、空港を支援しようと１９９８年４月に発足した。現在、４１１会員で、企業数では１３９０社にのぼる。講演会では、空港会社の原田昌衛常務が空港の概要、県企業庁の村瀬良久庁長が空港の一部と対岸部（前島）を造成する「中部臨空都市推進計画」について説明した。続く懇談会では、会員たちが交流を深めた。
●中部国際空港開港後の名古屋空港の利用方法などを検討するため、春日井、小牧、豊山の２市１町で設置された「名古屋空港の活用に関する調査会」の２回目の会合が１４日、春日井市内のホテルであった。
今回のテーマは、同空港における将来のコミュータ航空事業について展望。参加した中日本エアラインサービスの山田宣夫専務らは、市街地にある同空港の優位性を評価したうえで「就航を実現するためには着陸料や施設使用料などを可能な限り早期に具体的に条件設定することが必要だ」と指摘した。また同調査会の調査協力機関の三菱総合研究所の担当者からは、同空港のコミュータ需要について、年間１００万人程度を目標に据えることが可能との報告がなされた。
２市１町が尾張、三河両地区と岐阜県美濃地区の計約４０の自治体や経済団体などに呼び掛け、今月２９日に設立を予定している同空港活用促進協議会については現在、８割を超える地域が参加に前向きの意向があることが報告された。
●１６日午前９時半ごろ、愛知県常滑市沖の中部国際空港建設工事現場で、名古屋市港区宝神、土木作業員、諏訪福一さん（２４）が鉄製の杭抜き機（約１メートル四方、重さ３５トン）の下敷きになり、頭などを打ってまもなく死亡した。愛知県警常滑署によると、諏訪さんはこの日午前８時から、同僚２人と土留めの鋼板を抜くため、杭抜き機をクレーンにつるして操作中、杭抜き機がはずれ、その下敷きになったという。
●新空港見直しネットと違法公金支出差し止め訴訟原告団は、訴訟の結審を受け学習討論集会を開催し、５０人が参加した。判決に向けて運動をさらに発展させようと関連事業の問題を検証した。
