【空港】2002.09.10-09.16の動き
●総務省分はじめ全国各都道府県分に先がけて、８月末に公表された愛知県の０１年分の政治資金収支報告書で、自民、保守、民主の国会議員１１人（前議員含む）が中部国際空港の関連工事受注企業から献金を受けていたことが、９日までにわかりました。環境破壊、ムダな公共事業として県民から建設中止を求める声があがっているだけに、税金の還流ともいえる企業献金を受け取った政治家の責任が問われます。
赤旗のまとめによると、空港島護岸築造工事など中部国際空港関連工事の受注企業から、みずからが支部長を務める政党支部で献金を受け取っていた国会議員は、自民党８人、保守党２人、民主党１人の計１１人。総額は７１３万円にのぼります。
このうち、自民党の大村秀章・経済産業政務官（衆院愛知１３区）は、徳倉建設など５社から計２８０万円、運輸政務次官を務めた鈴木政二参院議員（愛知選挙区）も鈴中工業など５社から計１４３万円。中部国際空港の地元が選挙区の大木浩環境相（衆院愛知８区）は、名工建設など５社から計７５万円。国土交通政務官の木村隆秀衆院議員（比例東海）も矢作建設工業から２０万円を受け取っています。保守党は、鴻池組など３社から３２万円を受け取った海部俊樹最高顧問・元首相（愛知９区）など２人。民主党は、小林憲司衆院議員（愛知７区）が大日本土木など５社から５１万円でした。
●国交省名古屋空港事務所によると、９７年以降年間1千万人以上の利用客を記録してきた名古屋空港が、今年は大台を割り込む可能性がでてきた。１−６月の利用客は国際線が前年同月比１３・８％減、国内線も１・４％減で合計４９５万人となっている。
●国交省は成田・関空・中部の国際３空港民営化問題で、(１)３空港の滑走路建設などの整備部門を一体化、運営は空港ごとに民営化する上下分離方式を再検討すること。(２)関空・大阪・神戸の近畿３空港の役割を、関空利用者増の方向で見直し方針を固めた。
●知多横断道路に反対する土地トラストの会は、常滑市内の土地を強制収用するための収用委員会への申請を、一方的な押付けで話し合いではなく承認できないとして､取り下げるよう知事に要請書を提出した。
●エールフランス副社長は、９９年に運行を中止したパリ〜名古屋便について、新空港開港後、乗入れを神田知事に表明した。
●県は１３日、中部国際空港と知多地域の整備計画の指針となる「中部国際空港周辺地域整備ビジョン」（案）を公表した。県民意見（パブリックコメント）を募ったうえで、本年度中に正式な指針としてまとめる。
ビジョン案では、新空港を成田空港、関西空港とともに国内航空ネットワークの拠点空港と位置づけ、産業や観光文化、環境、国際交流など各分野が一体となった質の高い整備の必要性をうたっている。そのための施策として、空港近接エリアでの高度な物流機能を備えた新しい都市拠点の整備や、アクセス道路となる幹線道路のネットワーク化、高度道路交通システム（ＩＴＳ）の導入などが盛り込まれている。
