【空港】2002.09.03-09.09の動き
●中部国際空港の地元・愛知県常滑市の石橋誠晃市長は５日、国土交通省が同空港などの経営方式見直しとして検討している「上下分離案」について、地元自治体に新たなる負担が生じないなどの条件付きで「結論として異論ない」と賛成する姿勢を初めて示した。同日開かれた市議会本会議で、議員の質問に答えた。
上下分離案は、中部、成田、関西の三国際空港の建設などを公的法人に一本化し、運営はそれぞれ民間会社が行う方式。愛知県などからは「中部国際空港はもともと民間会社の経営が前提で、上下分離論のメリットがわからない」などとして、慎重論も出ている。
●神田真秋・愛知県知事は６日、中部国際空港の開港について、「２００５年の１月でも、２月でも、出来る限り早く開港したい」と、予定日の３月１９日を早めることに前向きな考えを示した。タイ国際航空のスーテープ上級副社長との懇談の中で明らかにしたもので、神田知事が開港日について言及するのは初。中部国際空港は愛知万博が開幕する一週間前に開港予定だが、同空港会社の平野幸久社長は「開港しないと分からない問題もあり、現在の開港予定日ではトラブルなく万博を迎えることは難しい」と、前倒しを示唆していた。
●学識者や航空会社などでつくる国土交通省中部地方整備局の委員会は６日、中部国際空港の航空物流の効率化に向けた検討結果をまとめた。物流関連施設を中部国際空港に集約したり、空港アクセスの西知多道路などが開通したりすると、同空港の取り扱い貨物が３０％以上増えるとしている。
まとめによると、現在のままでいけば、名古屋駅付近と空港に分散することになる物流施設を空港島に集約することで取り扱い貨物が３０％増え、取り扱いシェアはこれまでの推計の１３％から１７％に伸びるとしたほか、未着工のままになっている一宮西港道路、西知多道路の完成で７・８％増加するなどとしている。委員会ではこれらを達成するため、空港島内での土地取得税の減免措置や総合保税地区の指定を求めた。同整備局では、今後、この検討結果をもとに、倉庫の集約に向けた支援などを関係機関などと協力して推進する。
●空港島の造成現場で、７日早朝、土砂運搬船の甲板長が、ベルトコンベアに挟まれ死亡した。
