【空港】2002.06.18-06.24の動き
●常滑市の中部国際空港近くに計画されているニュータウン建設予定地周辺で確認されたオオタカのペアが、営巣に失敗していることが１８日、分かった。ニュータウンの事業主体である都市基盤整備公団と常滑市が同日、名古屋市内で開いた有識者による検討会の席上、主催者側から報告があった。
●中部国際空港開港後の名古屋空港のあり方について、水野富夫県議（西春日井郡選出）、江崎定男豊山町長らが１８日、国土交通省を訪れ、航空自衛隊小牧基地の拡充を懸念する地元の立場から「着陸帯（滑走路）用地を可能な限り安い価格で県に払い下げるか、国交省で所有し無償または安価な貸与を」などと要望した。
県への安価な売却の要望に対しては、国交省は「（今のところ県から具体的な話はないが）適正な時価で払い下げることになる」と明確な回答を避け、国交省から県に貸与する方法は「空港整備法上、できない」と理解を求めた。
一行は防衛庁も訪れ、空港の維持管理費の応分負担を要望。防衛庁は「空港の設置管理者が一義的に負担すべきだが、県から具体的な相談があれば適切に対応したい」と述べるにとどまった。基地機能拡充については「現在のところ予定はない」との姿勢をあらためて示した。
●愛知県の森徳夫副知事は２０日、中部国際空港開港後の名古屋空港の管理・運営問題を国土交通省航空局の増井健人飛行場部長と協議した。森副知事が着陸帯の購入問題を切り離した上で、県が管理主体となる意向を示したのに対し、増井部長は管理主体と着陸帯の所有者は密接不可分と主張し、議論は平行線で終わった。
神田真秋知事は２４日開会の県議会で、名古屋空港の管理・運営について一定の方針を打ち出す意向だが、同省の理解を得られなかったことで、厳しい判断を迫られる。現在、名古屋空港を管理・運営している国交省は０５年の中部国際空港開港後は撤退する方針。森副知事は、豊山町や春日井、小牧両市の地元自治体が防衛庁管理に強く反発していることに配慮し、管理主体になる方針を示した。名古屋空港は０５年以降、小型機を中心とする「ゼネラルアビエーション（ＧＡ）空港」として整備されるが、財政難の県は、自衛隊とＧＡ空港会社の両者で共用する着陸帯（約１１０ヘクタール）の購入を渋っている。
●交通政策審議会の空港整備部会が２１日開かれ、東京国際空港（羽田空港）の４本目の滑走路を造る再拡張事業に関して協議した。焦点の財源問題について国土交通省は、国が全額の整備費を負担することなく、「地元自治体の負担を検討すべきだ」との考えを正式表明した。
