【空港】2002.06.11-06.17の動き
●全国８０の地方空港のうち、５１空港で、２０００年度の国内線旅客数の実績が第７次空港整備計画の需要予測を下回っていることが１３日、国土交通省の調べで明らかになった。名古屋空港は予測値を１・５％下回った。
●国土交通省は１４日、昨年の特殊法人改革で提案した新東京国際空港（成田）、関西国際空港、中部国際空港の「上下分離方式」による民営化案の収支見込みについて、同日開かれた交通政策審議会（国交相の諮問機関）空港整備部会に報告した。
国交省は、３空港から空港の建設・保有部門（下もの）を切り離して一体化する一方、空港・施設の運営（上もの）については三空港を別々に民営化する「上下分離方式」を提案している。この日の報告は同方式に基づいて３空港が負担する空港整備費用を試算した。３空港が収益に応じて負担する場合、年間負担額は成田が５２％増の４４７億円となるのに対し、関空は２７％減の３４９億円、中部は１８％減の１３０億円になるとして、関空と中部の負担を成田が肩代わりする形になる。この結果、３空港が返済する債務総額が同水準になるなど競争条件が並び、将来は着陸料値下げも可能としている。しかし、「上下分離」に対しては、昨年発表した当時から、１兆円を超す関空の有利子負債返済に成田の利益を充てる「関空救済策」であり、将来の需要増が見込めない不要な関空２期工事を強行して成田の着陸料の高止まりを招く、との批判が強かった。
国内航空会社が加盟する定期航空協会（会長・大橋洋治全日本空輸社長）は「三空港の利用者は競合しないので、空港間の競争条件を整えるために負担を一体化する必要はない」と反対を表明している。さらに、トヨタ自動車出身で中部空港を整備・運営する中部国際空港会社の平野幸久社長は「（同方式による民営化では）経営の自由度が損なわれると危惧（きぐ）する。コスト削減努力を反映する制度にすべきだ」と批判している。
国交省は成田、関空、中部の３空港を均等に国際拠点空港として整備したい方針で、関空も「滑走路一本では国際空港の名に恥じる」（扇国交相）と２期工事は予定通り２００７年の完成を目指すと強調している。しかし、「空港を整備すれば需要が生まれる」との見通しを前提とした手法に、航空会社などは否定的。「現状のインフラを効率的に利用し、経営努力で着陸料引き下げを進めるのが筋」（航空会社幹部）との主張が多い。
●国交省は関空の０７年度需要予測で、発着回数を年１６万回から１３万６千回に下方修正した。供用開始時期に見直しはないと扇国交相が発言した。
●県は新空港開港後、名古屋空港の設置管理者として運営していく方針を固めた。民間機と自衛隊が供用する空港を自治体が設置管理するのは全国初のケースとなる。自衛隊機の飛行計画も事前に県に届出許可が必要となるが、着陸帯の県負担額が焦点となる。
