【空港】2002.04.16-04.22の動き
●中部国際空港開港後の名古屋空港の管理主体などについて、神田真秋愛知県知事は１５日の定例会見で、「国の概算要求が一つの目安となるので、６月議会までに一定の方向を出したい」との考えを明らかにした。
現在、名古屋空港を管理している国土交通省は、新空港の開港後は現空港の管理業務から撤退する意向だ。その後について、神田知事は今年の２月県議会で、「防衛庁が管理しない方向で対応したい」と述べ、県が管理する方向で国と協議を進める考えを示していた。 会見で神田知事は、設置管理主体や着陸帯などの取り扱いについて、「現在、国交省や防衛庁と詰めている段階」とした上で、国の新年度予算に関する概算要求に間に合うよう、６月議会までに一定の結論を出したいとした。
●トヨタ自動車の「本社機能一元化」の動きが各方面で話題を呼んでいる。東京本社（東京都文京区）の規模を縮小、主要の海外部門をＪＲ名古屋駅前（名古屋市中村区）に計画される新しい高層ビルに移し、本社機能を愛知県に集約しようという内容。
本社機能一元化をめぐっては中部国際空港開港が大きな決め手になった。トヨタにとって直接のメリットは年間延べ１万２０００人と言われる海外出張者の利便性。名古屋から中部国際空港までの所要時間は東京本社から成田空港に行くより少なくて済む。一方、空港側にとっても安定的なビジネス需要確保は運営面での生命線。トヨタグループを中心とする中部のメーカーは海外ビジネスを加速しており、特に中国についてはすでに、現在の名古屋空港で日本航空が１８日から中国便を大幅に増やすなどの動きとなって表れている。
中部国際空港でも同様の"トヨタ狙い路線"が増えることは確実で、本社機能一元化は「トヨタＯＢの平野幸久・中部国際空港会社社長を支援しようとの思惑も少なからず後押ししたのだろう」（グループ首脳）との見方もある。
●常滑市は、中部国際空港内で出る汚水を常滑浄化センター（同市新開町）に送る汚水中継ポンプ場を空港島内に建設するため、７月をめどに工事に着手する。ポンプ場の外壁材には、国のリサイクル推進事業の補助を受け、下水汚泥焼却灰を混ぜたリサイクルのタイルを使用する。
●成田空港の暫定滑走路オープン（１８日）に伴い、名古屋空港との路線が１日往復１便から４便に増えた。名古屋―成田はこれまで、国際線との接続便を除くと、全日空の１便だけ。１８日からは、中日本エアラインと全日空の共同運航で２便、ジェイ・エアと日本航空の共同運航で１便が加わる。中部国際空港に、名古屋―成田便がすべて移るかどうかは「分からない」（航空関係者）という。
●常滑市は１８日、市生活影響連絡員に市民４０人を委嘱した。連絡員は１年間にわたり、中部国際空港と関連工事による、騒音や渋滞などの影響について調査、報告する。市は報告に基づいて、影響の低減に努める。
