【空港】2002.2.19-2.25の動き
●中部国際空港の空港島と対岸部を結ぶ連絡道路橋について、神田真秋知事は１８日の定例会見で、工事車両や物資運搬のため、７月末をメドに部分完成させる見通しを明らかにした。
神田知事は「開港後のアクセスとしてだけでなく、旅客ターミナルビル建設などの進ちょくを早めるためにも、出来るだけ早期に利用できるようにしたい」と説明した。また、一部の地権者が根強く建設を反対している知多横断道路については、「用地買収の進ちょく率は現在８６％となった。新年度には全線で着工が出来るよう、残る用地の確保に引き続いて全力を上げたい」と改めて強調した。
●中部国際空港の管制塔建設など２件の工事で談合情報が寄せられ、入札を延期していた問題で、発注者の国土交通省大阪航空局は１８日、入札を実施した。
管制塔工事は２社ずつで構成する８共同企業体（ＪＶ）が入札に参加し、熊谷組（本社・東京）を幹事社とするＪＶが１６億４０００万円で落札。庁舎は３社ずつで構成する８ＪＶが入札に参加し、大林組（同・大阪市）を幹事社とするＪＶが２４億円で落札した。
航空局では、入札に参加した計４０社から事情を聞いたが、「確認できなかった」としている。また、情報が社名を名指ししていなかったため「情報通りの業者かどうか判断できない」としている。
●愛知県情報公開審査会は１９日、中部国際空港対岸部（前島）の事業化に伴う調査報告書を全面非公開とした県の決定を取り消し、収支試算などに関する部分を公開するよう、神田真秋知事に答申した。しかし、民間企業の研究会から出された提案や意見、国内で実施された大規模開発への評価などについては、企業の不利益や事業への影響などから、非公開とした県の決定を妥当と認めた。調査報告書は、民間の研究会が企画、立案した提案内容や、前島事業の採算性を検討した収支試算などを、事業主体の県企業庁から委託を受けた民間シンクタンクが取りまとめた。
県はこれまで、民間企業の独自のアイデアやノウハウが含まれている、収支試算は未成熟なレベルで、途中段階での公開は県民に誤解を与える恐れがある、などとし、非公開としていた。これに対し審査会は、造成工事費や概算事業費、土地処分価格などの収支部分は、県企業庁が昨年１０月、年度別事業費などを含めた具体的な収支計画書を、より精度の高い形で公表しており、「県民に誤解を与え、無用な混乱を招く恐れはない」と指摘した。
これ以外の民間企業の提案内容や、事業評価、課題などについては、調査報告書が公開を前提にしておらず、民間企業の不利益が生じる恐れや、今後の事業への影響も考えられる、などとした。
●常滑市は空港島を「セントレア町」、空港対岸部を「りんくう町」にする方針である。常滑市は維持費や解体費に悩んでいた小学校旧校舎や空き家の職員住宅などの遊休施設を､空港建設関連企業に貸出す方針。
