【空港】2002.1.15-1.21の動き
●１５日の愛知県議会で、名古屋空港の設置管理者について、蒲生総合交通監は「防衛庁が設置管理しつつ、基地機能を広げない方策など、複数の選択肢から地元の理解を得たい」と答弁し、防衛庁が設置管理者になることを示唆したが、森企画振興部長は「防衛庁の設置管理に地元の反対が強いことは承知している」｢解がないのが、今の解｣と取り繕い、矛盾をあらわにした。
●常滑市が“公募”した中部国際空港の空港島と対岸部（通称・前島）の新町名についての検討会議の初会合が１８日、同市役所で開かれ、座長に同市議会空港特別委員会委員長の鯉江勇市議が選ばれた。今月末から来月上旬に次回の検討会議を開き、ここで数件の候補に絞り込み、石橋誠晃市長に提言する。石橋市長が最終的な判断をして３月議会に提案する。
●中部国際空港への海上アクセスについて協議する「中部国際空港アクセス利便性向上対策協議会」の初の海上部会が１８日、名古屋市内で開かれ、空港島海上アクセス基地（船着き場）から、鉄道などが乗り入れるマルチアクセスターミナルへ通じる約３００メートルの連絡通路の整備計画を早急に進めることを確認した。 同協議会は、昨年１０月、三重県が海上アクセスを津ルートに決定したことを受け、空港会社、愛知、三重県など関係機関に学識研究者を加えて設立された。
●中部国際空港会社は１８日までに、旅客ターミナルビルに入居する商業施設の店舗について、開港後も３−５年間隔で見直し、必要に応じて入れ替えていく方針を固めた。消費者ニーズの変化に対応するためで、売り上げ不振の店舗は入れ替えできる店舗契約を検討する。新空港は収益をできる限り上げるため、客の嗜好の変化に合わせ柔軟に店舗替えできる契約方法を模索する。専門店ビルやスーパーでは、テナントの入れ替えが比較的、頻繁に行われており、そうした流通業界のケースも参考にする。
空港会社では商業施設をはじめとした「非航空部門」の収入を上げることで、航空機の着陸料や停留料など「航空部門」との比率を６対４程度にする方針。
