【空港】2002.1.8-1.14の動き
●建設中の中部国際空港のおひざ元にある常滑商工会議所は８日、空港島対岸部（前島）に本格的なカジノを誘致する構想を明らかにした。同様の構想は東京都など国内各地にあるが現状では違法。同会議所は「合法化への機運盛り上げも進めたい」と、カジノの是非をめぐる議論が本格化するきっかけになることを期待している。
構想は「ゲーミングビジネス（カジノ）を考える」のタイトルで小冊子にまとめられ、中部国際空港会社や愛知県企業庁の幹部、地元政財界関係者らが出席して常滑市内で同日開かれた新年賀詞交歓会で出席者に配られた。それによると、前島の総面積１２３ヘクタールのうち、空港連絡鉄道前島駅（仮称）の周辺約３０ヘクタールを「グッドラックタウン」と名付け、３軒のカジノとホテル、それに大規模ショッピングセンターや会議場などを整備する。海外の事例から、売り上げは年間３００億円程度と見込む。収益は、常滑焼など地場産業振興や社会福祉、新規事業支援の財源に充てるとしている。ただ、常滑市には既に競艇場があり、冊子でも「市民の理解と総意がキーワード」と指摘する。 同会議所は「この構想を前島のあり方を考える一つのたたき台にしてほしい」としている。
●中部国際空港に定期便を一元化した後の名古屋空港の利用方法が決まっていない問題で、愛知県春日井市の鵜飼一郎市長は８日の記者会見で「３月までに県が方向を示さなければ地元で独自のビジョンを策定したい」と述べた。
中野直輝・小牧市長は１０日記者会見し、中部国際空港開港後の名古屋空港利用問題について、「地域振興策との兼ね合いで（国内線の一部存続が）検討課題になる」と述べた。同市などは県に地域振興策を求めているが、県が３月までに具体策を示さない場合は、春日井市、豊山町と協調して国内線存続も視野に入れ検討を進めることになる。
●中部国際空港の地域開発事業で、愛知県企業庁は１０日、埋め立て地内につくる公園や緑地などについては、公共事業として県の一般会計での整備を検討することを明らかにした。
地域開発は、企業庁が空港島の一部（１０７ヘクタール）と対岸部の前島（１２３ヘクタール）を埋め立て造成後、企業に土地を販売した売却益で事業費を回収する計画。しかし、長引く不況で企業の進出意欲が冷え込み、誘致の見通しが不透明なことから、分譲価格の引き下げや、法人税、特別土地保有税などの優遇措置などを盛り込み、アピールしたい考え。企業庁ではこのため、埋め立て地内につくるフェリーターミナルなどの港湾施設や人工海浜、緑地、運河などについては公共的な意味合いが強いとし、企業会計から一般会計の負担に転換することを一般会計を担当する県総務部と協議する。
●県企業庁と三菱総研が検討している企業誘致戦略の中間報告が１０日公表され、企業を呼び込むために、税制の大胆な優遇措置について用意することが不可欠と強調している。
●中部国際空港開港後の名古屋空港（豊山町など）に予定される小型機専用のゼネラルアビエーション（ＧＡ）空港について、県は新年度、名古屋空港の地元自治体や学識経験者らでつくる「ＧＡ空港具体化検討会議」を設置することを明らかにした。関連費用として新年度予算案に約４５００万円を計上する方針。
県では、検討会議のメンバーとして、春日井、小牧、名古屋、豊山の３市１町の担当者と学識経験者らを予定。早ければ４月にも発足させ、ＧＡ空港の需要や規模、配置など、具体化に向けた計画案を年度内にまとめる。さらに県では、新空港開港後の名古屋空港の設置管理主体が固まれば、検討会議とは別に「基本計画検討委員会」を設置。検討会議の結論を土台にして、最終的な基本計画書を策定したい考えだ。
県は１９９９年からＧＡ空港の在り方について調査を続けており、昨年３月には「年間の赤字は数億円にのぼる」との見通しを明らかにしている。一方、春日井、小牧、豊山の２市１町は、設置管理主体や地域振興策の方向性を今年度内に示すよう県に強く求めている。
●愛知県警は、中部国際空港内に建設する中部空港警察署（仮称）の設計費や地盤改良工事費として約２億１０００万円を要求していることを明らかにした。 同署は空港旅客ターミナル北側に鉄筋コンクリート造り４階建てで建設する計画。０４年１２月の完成を目指す。
●政府の行革推進事務局は、１２日までに空港整備特別会計を見直す方向で検討に入った。昭和５５年度から平成１２年までの２１年間の収支計算を試算。（着陸料と空港ビルの利益を収入、空港整備費を支出）羽田空港は約５２００億円の累積赤字だが、伊丹、新千歳、名古屋、福岡、那覇はいずれも支出より収入が上回り、６０―２６００億円（名古屋は４０９億）の余剰金が生じていた。
