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【03.02.27】名古屋市議会　議員報酬・費用弁償案件　共産党、自民・民主案に反対「10%削減」条例案提案

2月27日「しんぶん赤旗」

　名古屋市議会は26日の本会議で、議員報酬、費用弁償(本会議と委員会で登庁した際に支払われる)の案件を審議、採決しました。

　議員報酬、費用弁償について、日本共産党議員団(村瀬たつじ団長)と、自民・民主共同案、公明案の三つの条例改正案が提出され、採決の結果、自民・民主案の「今年度から実施の議員報酬5%減の継続、費用弁償は現行1万5千円を10000円に減額」を賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

　日本共産党市議団は提案した費用弁償廃止の条例案について江上ひろゆき市議が提案理由を説明。「交通費以外の調査費、通信費などは調査研究のために支払われている政務調査費と重複する。議員以外の非常勤特別職の教育委員、監査委員等には交通費は支払われていない」と主張しました。

　さとう典生市議が議員報酬10%削減の条例案の提案理由を説明しました。