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【03.02.07】名古屋市の誇れる福祉が危ない-新年度予算、非課税世帯のお年寄りの福祉給付金見直しされれば7万9千人に打撃

2月7日「しんぶん赤旗」

　革新市政の時代以来、名古屋市民が築いてきた誇れる福祉施策に、見直しを迫る赤信号がついています。新年度予算案が近く発表されますが、これを許さないたたかいも一気に強まるものと見られます。

　市は予算編成作業に当たって先月、市議会各会派に説明をし、一定の所得、収入基準以下のお年寄りの医療費の負担をなくしている福祉給付金制度や、敬老パスの2004年度以降の見直し、成人検診の有料化などを検討していることを明らかにしました。

　福祉給付金制度について、名古屋市は市民税非課税世帯のお年寄りも加えるなど対象を大幅に広げ、県制度に上乗せしてきました。その結果約4割のお年寄りの医療費が無料です。今年度で10万8900人が適用を受けています。見直しで市民税非課税世帯が対象から外されれば7万8820人もが対象外になり、お年寄りにとって大打撃となります。

　昨年の医療制度改悪による医療費負担増や、これに連動して強行した市の68歳からの老人医療助成制度の実質廃止、国保本人の3割負担導入など、すでにお年寄りには重い負担が押し寄せており、二重、三重の痛打です。

　同市では先に、社会福祉審議会が「今後の福祉のあり方」をまとめ、松原武久市長に、高齢者医療の福祉給付金制度や、敬老パス、保育料、公立社会福祉施設の運営、遺児手当、高齢者への医薬品引換券、遺児手当、敬老金などの検討を求める意見を具申するなど、福祉の全面見直しの動きが強まっています。日本共産党市議団(村瀬たつじ団長)は、これらの動きを強く批判。大型公共事業優先にメスを入れ、福祉、くらし優先の市政をと主張しています。

22日午後1時半からは、中区栄の昭和ビル九階ホール(中区区役所東)で「市民の福祉・暮らしを守る学習会」を開きます。