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【03.02.06】議員報酬10%減額を-共産党名古屋市議団が声明

2月6日「しんぶん赤旗」

　日本共産党名古屋市議団(村瀬たつじ団長、十人)は、市議会の議員関連費用について、議員報酬の10%カットなどの方針を決め、4日、声明として発表しました。議員関連費用をめぐっては、各会派がいっせいにカットなどの方針を打ち出しており、今後の論議が注目されます。

　月額101万円の議員報酬は、現在5%カットを行っています。党市議団提案は、さらに5%カットをし、計10%カットをするというもの。声明で「議員報酬は、議会内外の活動費や自らの生計費に充てるもので、党議員団はこれまで引き上げに反対してきた。見直しは報酬審議会の論議を踏まえて進めるものだが、現時点では市民や職員の給与削減の状況からさらに削減が必要」との立場を明らかにしています。

　議員が会議に出席した際に払われる費用弁償(日額1万5千円)については廃止を提案しました。党市議団は交通費以外は不適切という立場をとってきましたが、教育委員など非常勤特別職員には交通費は払われていないことを踏まえ、改めて廃止を提案しました。

　市議1人当たり月額55万年が会派に支給されている政務調査費については当面10%カットを提案。使途の領収書公開を他会派がしない中、党市議団はすでに独自に実行していますが、声明では、条例や規定を改正し、領収書公開を義務付け、透明性を高めることも求めています。

　議員の海外視察費や個人視察費などの廃止も主張。党市議団は、これらの費用は受け取っていません。