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【03.02.09】名古屋市職員賃金カット方針は撤回を−日本共産党市議団が市長に申し入れ

2月9日愛知民報

　日本共産党名古屋市議団は1月30日、松原武久市長が来年度予算で市職員の賃金をカットしようとしていることについて、市民生活への影響が大きいとして撤回を申し入れました。

　市当局は、市職員の人件費削減は総額61億円、ほかに通達員の配布謝金についても削減を検討するとしています。

　申し入れでは、万博、空港をはじめとするむだ・浪費の大型公共事業にメスを入れず、次年度の人事院勧告も出ない前に賃金カットをするのは許せないとしています。

　また市職員の賃金カットは民間福祉施設などの職員や労働者にも影響をおよぼし、市民生活を直撃して家計消費を冷やすことになると指摘しています。

　通達員など「非常勤(嘱託)職員」の法定外手当支給問題について、申し入れは、国などからの定数抑制にもとで常勤職員と変わらない業務をおこなっている面があり、その実態について個々に調査し、地方自治法と条例の改正をふくめて検討することが必要としています。