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【03.01.27】党県議団が予算要望を知事に提出　暮らしと福祉第一へ編成姿勢を転換して

2003年1月27日　「しんぶん赤旗」

＜写真＞予算要望を提出するきしの知子県議（中央）と堀一県議（右）＝２３日、愛知県庁知事公室 　

　日本共産党愛知県議団（きしの知子団長）は二十三日、「二〇〇三年度愛知県予算に関する要望」を神田真秋知事に提出しました。

　「要望」は、重点予算要求をまとめたもの。県は愛知万博、中部国際空港を至上命題にして「開発会社」のようにすすめ、そのために県債を増発し、一方で福祉や生活関連の補助金削減など県民に負担増を強い、県民生活と県財政悪化に拍車をかけていると指摘。「改訂第三次行革大綱」の推進で県政の「営利企業化」もますます強められようとしているとし、予算編成の姿勢の抜本的転換を求めています。

　「要望」は「県民のくらしを守り、地域経済のたて直しと雇用拡大を」「医療改悪は中止し、県の福祉医療の充実、介護保険の改善を」「地震防災対策の抜本的強化」など九つの柱を立て、四十三項目の具体的要求を出しています。

　おもな要求として▽消費税増税に反対し、３％への税率引き下げを国に求めること▽失業している県民を救済する公的就労制度を確立すること▽企業のリストラ計画にたいし、県として事前に計画の届出関係市町村、団体との協議などを盛り込んだ条例制定を▽「不良債権処理」の加速に反対し、経営努力を続けている中小企業が「貸し渋り」「貸しはがし」で倒産・廃業に追い込まれないよう、実態調査、融資対策をすること――など。