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【03.01.25】名古屋市非常勤職員の手当問題　市職労が見解を発表　「実態に即した法改正こそ」

2003年1月25日　「しんぶん赤旗」

　名古屋市職員労働組合（名古屋市職労。大黒作治委員長）はこのほど、「非常勤（嘱託）職員の賃金切り下げ攻撃に反対し、実態に即した法改正等を求める」との常任執行委員会名の「見解」を発表しました。

　名古屋市の非常勤（嘱託）職員が違法、不当なボーナスや退職金を受け取っているとするマスコミ報道が昨年末から相次いでおり、これへの見解を明らかにしたものです。

　「見解」では、「非常勤職員」への「手当」支給は、歴史的経過や経緯があると指摘。

　総務省（旧自治省）の定員抑制指導などで自治体は住民サービスのための職員を増やすことができず、「非常勤（嘱託）職員」のかたちで、実態上は「常勤」の職員を雇用しているという問題点を示し、「多くの『非常勤（嘱託）職員』は、勤務時間が一般職員より短時間であっても、実態は、公務に日々従事している『常勤』職員です」「とりわけ、国民保険推進員については、『正職員』化を要求し、市当局が『正職員』化ができないとしつつも、地公法第三条二項で定める『一般職の公務員である』ことを認め、『職員に準ずる』対応をし、現在にいたっている」とのべています。

　その上で、「実態上『常勤』で働いている労働者にとって、月々の賃金が生活の“糧”であり、一般職員と同様に一時金や退職金の支給を要求したり、受給することは当然の権利と考えます」と述べ、「どんなに長期間同じ業務に従事しても、定期昇給もなければ退職金も支払われない扱いを改善させ、国や自治体当局に実態に即して『法』や『条例』を改正させることこそ急務です」と主張しています。