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【03.01.18】名古屋市社会福祉審の報告案問題　党市議団が再検討求め談話

2003年1月18日　「しんぶん赤旗」

　　「受益者負担」の強化、敬老パス制度の見直しなどを打ち出した名古屋市社会福祉審議会・今後の福祉のあり方検討分科会（会長‖那須野隆一・日本福祉大学副総長）の報告案が明らかにされた問題で、日本共産党名古屋市議団（村瀬たつじ団長）は十六日、報告案の再検討を求める団長談話を発表しました。

　同分科会は、市の財政状況のきびしさを前提に福祉制度のあり方を検討するとしてきたものです。報告案は十五日に明らかされました。同案では、国基準を上回る市の福祉施策の所得制限の強化、受益者負担強化、民間活力の積極導入、敬老パスのあり方の検討など、名古屋の福祉制度を大きく見直すことを迫るものになっています。

　談話では、全国に誇れる敬老パス制度（六十五歳以上・所得制限なし）など、検討された諸施策は、後退させるのではなく、どう守っていくかが大切と指摘。

　検討の理由になっている財政事情のきびしさについても、その原因は市税収入などが減っても市債（借金）を増やして大型開発などを増やし続けてきた結果であり、そこにメスを入れないで諸施策の見直しを求めるのは安易な方法だと批判しています。

　報告案は二十二日の社会福祉審議会で最終報告にまとめられ、松原武久市長に提出される予定になっています。