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【03.01.12】敬老パス現行通り継続を　名古屋交通労組も松原市長に要請

2003年1月12日　「愛知民報」

　“市民の宝”といわれる名古屋市の敬老パスについて、見直しに反対する世論がひろがっています。市バス、地下鉄の職員でつくる名古屋交通労組（米田圭太郎委員長、約５千人）が制度を現行通り継続するよう要請したのもそのひとつ。市で働く職員からも見直しの動きにストップをかける声が出ていることで、１月中旬に予定されている松原武久市長の予算査定が注目されます。

　敬老パスは１９７３年９月、本山正雄市長時代にスタート。６５歳以上の市民が対象で、何度も見直し論が出ながら、「オール与党」市政もこれまで手をつけることができませんでした。

　ところが市は昨年８月、行財政計画と財政健全化計画の各素案を発表。そのなかで「見直し」を明確に打ち出すなど、現行制度の存続が危ぶまれています。

　名交労組は毎年秋、市長にたいし交通関係の予算要求をおこなっていますが、敬老パスを項目に加えたのは今回が初めて。「敬老パスの制度については現行の制度を維持するとともに、それにかかわる必要な財源を確保すること」としています。４役が昨年１０月２９日、松原市長に会って要請書を手渡しました。

「見直しも廃止もすべきではない」

名古屋市労連元委員長　林清さんの話

　名交労組の提起は大変いいことだ。市民、乗客の立場に立つことが何よりも大事で、それでこそ労組の運動も前進できる。松原市長が現行制度を見直すかどうかは、全市民にとって重要な問題だ。敬老パスで外へ出かけることは健康によく、社会貢献の手助けともなっている。“高齢者の宝物”敬老パスは見直しも廃止もすべきでない。（名古屋交通労組元委員長）