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【02.12.08】１４７社に５億２，０００万円 サービス残業代払わせた
愛労連や共産党職場支部が運動
１人平均で８万５千円 相談、投書、申告で
2002年12月8日 「愛知民報」
社会問題になっているサービス残業代について愛知労働局は１１月２８日、愛知県内の企業１４７社に未払いとなっていた割増賃金の支払いを指導した結果を公表しました。支払いを確認したのは昨年４月からことし９月までの１８カ月分。１４７社６１２４人で総額５億２千万円にのぼりました。愛労連や日本共産党の各職場支部がサービス残業の根絶と未払い分の支払いを求めてきた運動が実ったものです。
愛知労働局が公表
９１人に５９００万円の自動車部品メーカーも
県内１４労働基準監督署が労働者からの相談、投書、申告などにもとづき、サービス残業をおこなわせていた企業にたいし、臨検監督をおこない、労働基準法第３７条違反の是正を指導しました。
サービス残業代を支払った会社のうち、１００万円以上が３５％にあたる５２企業（３５８事業場）で、５１４１人に総額４億９千万円でした。さらにこのうち支払い金額が１千万円以上の会社は全体の９％にあたる１３企業（２８１事業場）でした。
１企業当たりの平均支払い額は３５５万円、労働者１人当たり平均は８万５千円でした。最高支払い額は自動車部品メーカーで９１人にたいし、総額５９００万円でした。この会社では、労働者が申告した残業時間を会社側が改ざんしていました。ほかにタイムカードを押させたあとに残業を命じたスーパー、暗に残業時間を過少申告させた金融機関など悪質なサービス残業が広がっていることも明らかになりました。
サービス残業については日本共産党の国会議員、県議らが１１月２２日、厚生労働省に監督指導の結果を公表するよう求めていました。
愛知労働局では「ひきつづきサービス残業の再発を防止するため悪質事案にたいして厳正に対処する」としています。
サービス残業代の支払い状況（愛知労働局公表）
|
企業数
|
支払いがなされた事業場数
|
支払いを受けた労働者数
|
支払金額（千円）
|
|
| 製造業 |
48
|
60
|
1,787
|
245,039
|
| 建設業 |
10
|
14
|
278
|
15,255
|
| 運輸交通業 |
1
|
1
|
7
|
261
|
| 商業 |
37
|
157
|
2,008
|
137,223
|
| 金融・広告業 |
13
|
172
|
1,328
|
48,323
|
| 通信業 |
1
|
1
|
1
|
500
|
| 教育・研究業 |
4
|
4
|
136
|
15,822
|
| 保健衛生業 |
5
|
5
|
55
|
2,443
|
| 接客娯楽業 |
15
|
15
|
158
|
23,297
|
| 清掃業 |
1
|
1
|
1
|
40
|
| その他の事業 |
12
|
31
|
365
|
33,273
|
| 合 計 |
147
|
461
|
6,124
|
521,476
|
