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【02.11.29】介護認定者の障害者控除認定６６００件　昨年度愛知県下４５市町村で　自治体キャラバン実行委員会調査

2002年11月29日　「しんぶん赤旗」

　介護保険の認定を受けている人で所得税や住民税の「障害者控除対象者」に該当すると市町村が認めて発行した「認定書」の数が、愛知県内で昨年度、四十五市町村で約六千六百件にのぼったことが、愛知自治体キャラバン実行委員会の調査で二十八日までにわかりました。昨年春以来、日本共産党や民主団体などの活動で、介護保険の介護認定状況等から市町村が認定すれば「障害者控除」を受けられることが明らかにされ、各自治体にその「認定書」発行を求める取り組みがおこなわれてきました。

　調査は、医療・介護・福祉の充実などを求める同キャラバンが、十月から県内八十八全市町村を訪問して実施。計八十一市町村から回答が寄せられました。

　認定書を発行したのは二十四市、二十町村でした。発行数が多いのは、市部では江南市七百十五、犬山市六百九十三、知立市六百六十七など。町村では、師勝町五百三十五、扶桑町四百四十三、祖父江町三百四十六などでした。名古屋市は不明と回答しています。

　一方、ゼロが四市三十二町村、一ケタ台が十三市八町もあり、対応のばらつきも目立ちました。市町村が要介護認定状況等から「障害者または特別障害者」に該当する場合、税控除を受けられることをどれだけ周知徹底し、「認定書」の発行など実際に利用できるようにしてきたかで差が出ており、同実行委員会では運動をさらに強めたいとしています。

認定書発行が２ケタ以上の市町村（２００１年度）
自治体キャラバン実行委調べ