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【02.11.28】住基ネットは白紙に　八田議員が個人情報の保護を要求

2002年11月28日　「しんぶん赤旗」

　住基ネット（住民基本台帳ネットワークシステム）の利用を拡大する「行政手続オンライン化関連三法案」について、八田ひろ子議員は、２１日の参院送付委員会で、個人情報の保護がないがしろにされており、白紙に戻すべきだと追及しました。

　総合行政ネットワークはすべての地方自治体を結び、各種申請や届け出などの行政手続をオンライン化するための基本となるシステムの一つですが、法的な根拠はありません。

　政府は同ネットワークを「行政専用のネットワーク」と述べていますが、八田氏は「管理を自治体が民間営利企業に丸投げした場合、民間企業がネットに接続できる仕組みになっている」と指摘。民間委託した場合孫受け業者を排除する基準もないなど、個人情報保護のしくみがまったくなく不十分であるとして、孫受けの禁止などを要求しました。大野慎一政策統括官は「自治体間を結ぶシステムで、国の法律でしばるべきものでない」と述べました。