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【02.11.25】「賃下げは経済悪化に」　八田議員が国公給与削減の撤回を要求

2002年11月25日　「しんぶん赤旗」

　十四日の参院総務委員会で八田ひろ子議員は、戦後初めて国家公務員の給与表を減額し、期末手当を含め一人平均十五万円もの賃下げを強いる給与法「改正」について質問。

　八田氏は、霞ヶ関国家公務員労働組合協議会の残業実態のアンケート調査から、月百時間以上残業する人が１２・４％で、三人に一人が過労死の危険を感じていることや、七割の人が「サービス残業がある」と回答したことを指摘。「このうえ大幅賃下げを押しつける法案に怒りが広がっている」と批判しました。

　また、日本経団連の奥田碩会長が公務員給与引き下げで民間でも賃下げの可能性を発言していることや、賃下げ実施で国内総生産が減少するという民間研究機関や労働団体の試算を示し、「法案は賃下げ競争と消費不況の悪循環に拍車をかけ、景気をさらに悪くする」と追及しました。片山虎之助総務相は「公務員給与を上げれば景気がよくなるのか」と反発し、まともに答えませんでした。