【02.11.08】愛知社保協がキャラバン成果をもとに交渉　医療・介護・福祉充実へ県は市町村支援強めて

2002年11月8日　「しんぶん赤旗」

　「医療・介護・福祉の充実とくらしを守る自治体キャラバン」として、十月から愛知県内自治体を訪問、懇談をしてきた愛知県社会保障推進協議会（徳田秋議長）は六日、その締めくくりにもなる県との話し合いを、名古屋市中区の県自治センターでおこないました。 （写真）

　社保協側は約三十人が参加、県側は健康福祉部などの各担当者が出席。九月に社保協が提出していた「医療・介護・福祉の充実を求める要請書」に県側が回答、話し合いがおこなわれました。

　回答の多くが、市町村が独自の介護保険減免制度を設けるなど、国の施策の不十分さを補うために努力をしているのを応援するのではなく、これにブレーキをかけるような政府方針に追従するもの。このため、社保協側からは「市町村への『指導』はあっても『支援』がない」など、県の姿勢を強く批判する意見が相次ぎました。

　介護保険の要介護認定者に税の「障害者控除」対象者であることを周知徹底し、「障害者認定書」を発行する問題、二年後には実質的になくなることにされた六十八歳からの老人医療費助成制度と福祉給付金制度の問題、障害者支援費制度の内容の徹底――などをめぐり、県の対応の改善を求める発言が続きました。

　施設介護を充実しようとすれば自治体の負担が大きくなり、介護保険料を引き上げざるを得ないという、小自治体の悩みなども示し、国に制度の改善を迫ることなども求めました。

　日本共産党のきしの知子県議、山口清明党港区福祉医療部長（名古屋市議選港区候補）も参加しました。